2026/10/08
防災・危機管理ニュース
東京商工リサーチが8日発表した2026年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比3.8%増の5373件だった。5年連続の増加で、上半期としては13年ぶりの高水準。特に人手不足による倒産が17.0%増の240件と、比較可能な13年度以降で過去最多となり、中小・小規模企業で事業継続が難しくなるケースが目立っている。
人手不足倒産は「人件費の高騰」「従業員の退職」「求人難」の合計。このうち、人件費高騰を理由とする倒産は約1.7倍の130件に急増し、半数超を占めた。また、資本金1000万円未満が6割超に上っており、商工リサーチは「賃上げ圧力が、中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている」と分析する。
人手不足以外では、円安の影響により、物価高関連が17.8%増の436件となったほか、後継者難が23.4%増の263件と最多を更新した。産業別では、飲食業や宿泊業を含むサービス業が3.7%増の1828件と最も多かった。
〔写真説明〕東京・新宿の繁華街=4月24日(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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