2026/11/17
防災・危機管理ニュース
中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、米国と中国、ロシアの3カ国が19日に史上初の首脳会談に臨む。人工知能(AI)の進化でサイバー空間の攻防が激化し、大国間の偶発的衝突につながるリスクが高まる。専門家の間では、米中が始めた「AI対話」を足掛かりに、ロシアも交えた核分野の危機管理へ協力を広げるべきだとの議論が浮上している。
◇冷戦の教訓を生かす
「冷戦期のクレムリンとホワイトハウスを結んだホットラインのようなものだ」。9月の米中首脳会談の直後、グリア米通商代表部(USTR)代表はAI対話をこう表現した。
米国とソ連は1962年のキューバ危機で核戦争の瀬戸際に立ち、翌年、首脳間の緊急連絡回線を開設。軍拡競争を続けつつ、相手の意図を確かめる仕組みを整えた。AIによる誤情報やサイバー攻撃は、核兵器の使用判断を狂わせかねない。冷戦の教訓を、AI時代の核管理に生かす構想だ。
米中は既に足場を築いている。バイデン前米大統領と習近平中国国家主席は2024年11月、ペルーの首都リマで会談し、核使用の判断は人間が下すとの原則を確認した。
米戦略国際問題研究所(CSIS)核問題プロジェクト部長を務めるヘザー・ウィリアムズ氏は、この原則を米中ロで確認することを首脳会談の成果候補に挙げる。ロシアも今年3月、核拡散防止条約(NPT)運用検討会議に向けた国家報告で、技術が進歩しても核使用の判断は人間が担うと強調している。
◇危機対応阻む制度の壁
ただ、道のりは険しい。中国は核戦力の規模が米ロより小さいとして、3カ国の核兵器削減交渉を拒んできた。清華大学戦略・安全研究センターの孫成昊副研究員は、米中AI対話を維持しつつ、「軍事的な誤認と核リスクに焦点を絞った3カ国のAI実務協議」を提案。削減交渉とは別枠で進めるよう求める。
連絡経路を設けても機能するとは限らない。米中は1998年に首脳間、2008年に国防当局間のホットラインを設けたが、23年に米国が中国の偵察気球を撃墜した際には、中国側が米国の求めた国防相間の電話協議に応じなかった。
米シンクタンクのアジア・ソサエティー政策研究所は、中国では上層部の承認を待つ慣習や、複数省庁にまたがるAI管理が迅速な対応を妨げかねないとみる。米国も、AI開発企業に重大事故の報告を義務付ける連邦法がなく、政府の検査・監督体制が十分に整っていないという。
攻撃にも防御にも使えるAI技術が急速に広がる中、誤作動が核の危機を招かないよう、制度の壁を乗り越え、互いの意図を確かめる連携が欠かせない。米中ロの対話の成否は、核保有国に囲まれた日本の安全保障にも直結する。
〔写真説明〕写真左から中国の習近平国家主席、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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