時事通信の11月の世論調査で、サイバー攻撃による個人情報漏えいを巡り、民間企業の対策に政府がさらに関与すべきだと思うか聞いたところ、「思う」は76.9%で、「思わない」の9.5%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は13.6%。
 人工知能(AI)の発達に伴い、不正アクセスにより個人情報が流出するケースが急増。個別企業では対応し切れないとの認識が広がっていることを示した形だ。
 調査は13~16日、全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は57.1%。 
〔写真説明〕サイバーセキュリティー関係閣僚会議で発言する高市早苗首相(手前から2人目)=10月26日、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)