2026/11/22
防災・危機管理ニュース
【深セン(中国広東省)時事】人工知能(AI)の暴走や悪用の脅威に、米中二大国だけで備えられるか。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は19日に中国・深センで会談し、AIに関する安全策を協議。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳宣言も、新技術が悪用されるリスクへの対応を促した。こうした首脳間の認識を、世界に開かれた危機管理体制につなげるには、日本などの関与も欠かせない。
◇国境を越える脅威
「AIが常に人間の制御下にあるようにすべきだ」。習氏は首脳会談でこう訴えた。一方、トランプ氏は会談後、「最低限の歯止め」が必要との認識を共有したと表明。開発競争下で、規制への温度差を残しつつ、危機対応では協調を探る。
米中だけでなく世界に緊急対策を迫ったのが、10月に公表された、ウェブサイト開発用言語「PHP」で重大な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった問題だ。AIは欠陥を見つける力にも、攻撃を仕掛ける力にもなることが露見。APECではAIの安全対策に他の国からも協力を求める声が上がった。
高市早苗首相は「安全、安心で信頼できるAI」を目指す必要性を前面に出した。カナダのカーニー首相は、AIの国際的な統治の欠如が「巨大なリスク」だと指摘し、危機時の経験共有を国際協力の目標にするよう提唱した。
官民対話を仲介する国際非営利団体「AIセーフティ・コネクト」のニコラ・ミアイユ共同創業者兼共同最高経営責任者(CEO)は、AIを巡る問題で脅威が深刻化するかどうかは「最初の数時間で決まる」と強調。各国に連絡窓口の設置と、原因や主体の特定を待たない情報共有を呼び掛ける。同氏は国連や経済協力開発機構(OECD)の専門家活動に携わっている。
こうした危機対応を具体化する試みも始まった。政策提言でAPECを支える国際団体は8月、中国遼寧省大連でAIによる混乱が海運や貿易に広がることを想定した机上演習を初めて実施。APECの首脳宣言にもデータ流出やネット詐欺への対策強化が盛り込まれた。ただ、政府間の情報共有の手順までは定めていない。
◇日本の知見を世界に
日本もAIのリスク対策を域内に広げようとしている。高市首相は17日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で、安全性評価や人材育成での協力を表明した。
国際協力の土台となるのが、日本が2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で立ち上げを主導した「広島AIプロセス」の枠組みだ。企業が安全対策を自主報告する仕組みを整備しており、ミアイユ氏は、AI事案に関する「各国共通の用語」を定める際に生かせるとみる。
「早期警報について日本ほどよく理解している国は少ない」。同氏は、日本が地震対応で得た経験にも注目する。緊急地震速報のように迅速で信頼される仕組みを、AI危機管理にも求めている。
米中で動かし、世界へ広げる。同氏は、両国が危機時に連絡を取り合うルートを再交渉せずに他国が加われるようにすべきだと説く。ただ、その参加条件が関税や輸出管理で妥協を引き出すための取引材料にされれば、機能不全に陥るとも警告。支持を集めるには「より幅広い国々の関与が必要だ」と訴える。日本が培った知見を、多国間協力にどう役立てるかも問われそうだ。
(ニュース提供元:時事通信社)
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