2026/11/22
防災・危機管理ニュース
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は22日、成果文書の採択を断念した。「化石燃料からの脱却」の明記見送りを巡り、欧州連合(EU)や島しょ国などが相次ぎ反対を表明。COPは全会一致が原則で、会期を2日延長して協議を続けたが、合意に至らなかった。
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標を掲げる。ただ、国連環境計画(UNEP)は今年9月、「数年以内」に目標を超えるとの見通しを示しており、COP31では具体的な対策を打ち出せるかが問われていた。
議長国のトルコとオーストラリアが22日に提示した新たな成果文書案では、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年までに35%に引き上げる目標を盛り込んだ。
一方、焦点だった脱化石燃料に関し、今月16日の当初案に入っていた「化石燃料からの脱却に向けた行動の加速」を求めるとの文言を、産油国の反発で削除。COP28で脱化石燃料に合意したことを「想起する」との表現で間接的に言及し、島しょ国やEUの主張にも配慮したが、折り合えなかった。
文書案はまた、大気中の二酸化炭素(CO2)を回収したり、有効利用したりする技術「CCUS」を活用し、35年までに世界全体で10億トン規模のCO2処理の達成を目指すとした。ただ、化石燃料への依存の長期化を懸念する声などが上がっていた。
途上国支援では、気候変動の被害を軽減する「適応策」の資金を35年までに少なくとも3倍にするとの目標について、当初案で明記していた「1200億ドル(約19兆円)」の記載を消去。基準年も今回は盛り込まず、来年のCOP32までに検討するよう先送りしており、途上国の不満を助長した。
〔写真説明〕トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で22日、全体会合に出席する同国のクルム議長(左)(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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