「住まいの確保は被災者の安心につながる。早めに方針を出してほしい」。10月末、広島県熊野町役場の会議室。今田健太郎弁護士(42)は、被災者が入居しているみなし仮設住宅の家賃の無償期間を延長するよう、町...

» 続きはこちら
 出典:中国新聞  更新:2018/11/19