地域コミュニティ継続計画の概要

地域コミュニティ継続計画作成ガイドには、南海トラフに起因する地震災害の被害想定と河川氾濫や土砂災害の被害想定個所、災害情報の入手方法、市の対応概要、避難準備・避難勧告・避難指示などへの対応方法などが分かりやすくまとめられている。同時に、地域コミュニティ単位で、市が指定する避難所以外の一時避難所や、災害時の地域の重要拠点などを地域住民に書き入れてもらうよう工夫されている。

市では、地域コミュニティの継続計画作成ガイドを自治会やコミュニティ協議会など市内44地域に配布。これに加えて、避難所運営の手引きも配布した。さらに、コミュニティごとに防災マップを作成するよう呼びかけ、①地域コミュニティ継続計画、②避難所運営の手引き、③防災マップの3点セットでの防災体制を推奨している。

避難所運営の手引きは、災害時に避難所を開設するまでの手順や注意点をチェック項目で確認できるようにまとめ、避難所運営組織の基本的な体制を例示。各班に求められる活動も整理した。さらに、避難所となる建物の安全性がチェックできる「建物被災状況チェックシート」を木造・非木造別に添付。その他、避難所の運営ルール例、避難者の管理に役立つ避難者カード、避難所入所記録簿などを巻末資料としてまとめている。

防災マップは、地域コミュニティごとに避難所の場所や病院の場所を記載しておくことを推奨。さらに、地図の作成に先立ち、できるだけ街歩きをすることを呼びかけ、古い橋梁やブロック塀、倒壊危険家屋など、危険な個所についても記載しておくことを勧めている。また、ガソリンスタンド、ホームセンター、スーパーなどについても地図上に示すとともに、災害時における地域コミュニティとの連携方法などについて事前に打ち合わせを行うことを推奨している。防災マップづくりには、市単独予算から150万円を上限に、デザイン費や印刷費、講師への謝金などの補助金も出している。

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