2017/11/29
防災・危機管理ニュース
消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。
訓練に不参加だったのは14都府県、39市町村の53団体。14都府県を含む33団体は独自の情報手段を持たないことが理由。また当日に愛媛県伊方町の伊方原発での事故想定訓練があったため4団体が不参加。残りの15団体の不参加理由は不明。
情報伝達が全くできなかったのは前年比半減の12団体で、県庁所在地では盛岡市と徳島市。盛岡市はコミュニティ FM放送関連機器の設定誤り、徳島市はJアラート関連機器の不具合を調査中という。9団体は防災行政無線などが起動したが、音声が流れないなどで情報伝達が行われなかった。
情報伝達手段が多重化すれば、1つの伝達手段で不具合があってもほかの手段で伝達が可能なことから、消防庁では防災行政無線やコミュニティFM、登録制メールといった複数の手段を整備するよう自治体に推奨している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291124_houdou_1.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/31
-
ドンロー主義の顕在化に揺れる世界
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。(インタビューは3月16日)
2026/03/30
-
引き合い急増する「セキュリティソムリエ」
ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。
2026/03/30
-
-
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方