Jアラート訓練、12市町で住民伝達不可

参加自治体は１割増、不具合は半減となった

消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。

訓練に不参加だったのは14都府県、39市町村の53団体。14都府県を含む33団体は独自の情報手段を持たないことが理由。また当日に愛媛県伊方町の伊方原発での事故想定訓練があったため４団体が不参加。残りの15団体の不参加理由は不明。

情報伝達が全くできなかったのは前年比半減の12団体で、県庁所在地では盛岡市と徳島市。盛岡市はコミュニティ FM放送関連機器の設定誤り、徳島市はJアラート関連機器の不具合を調査中という。９団体は防災行政無線などが起動したが、音声が流れないなどで情報伝達が行われなかった。

情報伝達手段が多重化すれば、１つの伝達手段で不具合があってもほかの手段で伝達が可能なことから、消防庁では防災行政無線やコミュニティFM、登録制メールといった複数の手段を整備するよう自治体に推奨している。

（了）

リスク対策.com：斯波祐介

消防庁、複数ルート整備を推奨