スタジアムでの環境整備などが話し合われた

総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第３回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。

論点整理では認証方式について、自治体Wi-FiやフリーWi-Fiで認証のないものもあり、トレーサビリティ（利用者追跡）が確保できない可能性もあると指摘。監視カメラでの補完や二要素認証導入のほか、スマートフォンでの利用が多いことから、接続アプリの普及を目指し、信頼性を担保する仕組みが必要とした。また暗号化について利用者や提供者の理解が進んでいないとし、信頼できる機関からの情報発信を提案した。

事業者のセキュリティ対策では、セキュアな水準を満たすサービス展開にインセンティブを与える仕組みの検討の可能性を盛り込んだ。また、セキュアなサービスを有料、そうでないものは無料とし、無料の場合は利用者がセキュリティ対策を行うというすみ分けも考えられるとした。

スタジアムでの公衆無線LAN整備では、2016年のリオデジャネイロ五輪でも偽アクセスポイントが見つかったこともあり、対策が必要と指摘。またセキュリティ対策を行った整備をスタジアムや公共施設で行い、模範事例として同様の取り組みを全国に広めること、東京都など開催地の自治体でのセキュアな公衆無線LAN構築を提案した。

出席した委員からは「訪日外国人が空港で手続きし、全国の公衆無線LANでローミングできれば便利」「五輪ではチケット所有者は認証不要で利用できるようにすべき」といった意見が出された。同分科会では2018年１月にもとりまとめを行い、結果をサイバーセキュリティタスクフォースに報告する予定。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介