2017/12/28
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法
三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年1月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。
安心・安全な街づくりを目的に「日本橋室町エリア防災高度化実行委員会」を立ち上げ、ICT活用による日本橋エリアの防災プラットフォームを構築、平常時も含めた都市機能全体の向上、スマートシティ化の推進を目指す。
平常時・災害発生時にICTを活用し、IoTデータ情報を取得、分析するために「Cisco Kinetic for Cities」を基盤として活用。この基盤を使うことにより、例えば、室町東三井ビルディングのフロアで来訪者が転倒した場合、その状況を画像認識技術(AI)で自動検知し、一番近くにいるビル管理スタッフにコミュニケーションツールで自動通知を行い、すぐに対応することができるようになる。また、災害が発生した際、施設の被災状況や来街者・在街者の避難状況を迅速に把握し、避難誘導や帰宅困難者受け入れの最適化支援に役立てる。
実証実験の方法は、室町東三井ビルディングの各フロアにWi-Fiやカメラを設置。平常時と災害発生時を想定し、Wi-Fiによる位置情報分析を行い、カメラとAIによる画像解析を行う。平常時は、Wi-Fi、カメラ、デジタルコミュニケーション、各種センサーなどから平常時の人の流れや人数といった情報を取得・分析し、施設運営者である三井不動産ビルマネジメントへ提供する。災害発生時は、センサー、カメラ情報から被災状況の情報を取得、避難誘導にあたる管理要員などの位置情報を取得・収集し、施設運営者へ被災状況の連絡をする。
実証実験の実施時期は、第1弾として2018年1月初旬から4月下旬までを予定。3月に公開実験を行うことも検討している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2017/1220_02/
(了)
リスク対策.com:横田 和子
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法の他の記事
- 日本橋室町で防災高度化の実証実験
- 安全公衆無線LANにインセンティブも
- 産業用制御システムのリスク分析手引き
- QRコード決済、非利用理由「不安」
- NTTドコモ、フィルタリング普及強化
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方