写真を拡大 地方自治体が計画する防災拠点のWi-Fi環境の整備状況（出典：総務省ホームページ）

総務省は1月31日、地方自治体が防災拠点に 整備する公衆無線LAN（Wi-Fi）について、2017～19年度まで３カ年の整備計画の進捗状況と、今後の整備計画を公表した。約３万カ所の整備完了をめざし、 今後２年間で残り約9000カ所の整備を加速させる。

整備対象となるのは、災害時に防災拠点となる官公署や、学校、市民センター、公民館など避難所・避難場所に指定されている場所。また博物館、文化財、自然公園、都市公園、観光案内所など、被災場所として想定される公的拠点も含む。 全国で約３万カ所が該当する。

これまでの整備状況は、既存整備分と 計画１年目の2017年度の 2512カ所の新規整備をあわせ約2.1万カ所。全体の64.1％に留まっている。このため今後２年間で整備を加速化させ 、2018年度に約4000カ所、2019年度に約5000カ所の新設をめざす。

Wi-Fiは、災害時に電話回線がつながらない場合でも、インターネットを介して個人のスマートフォンの通信量契約制限に関係なく通信が可能。またラジオや防災行政無線など片方向の通信手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集ができるため、災害時に役立つ。

また自治体が整備する Wi-Fiは、緊急時利用だけでなく、平時に医療・介護、農林業、 働き方 、観光など地域課題解決のための活用も期待されている。

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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000156.html

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二