2018/02/26
防災・危機管理ニュース
総務省は23日、大雪対策の負担が大きい163市町村に特別交付税の繰り上げを決めた
総務省は23日、今冬の大雪で被害にあった163市町村に対して、３月に交付予定だった特別交付税の一部を繰り上げて交付すると発表した。交付額は総額218億6700万円で過去最高。大雪で除雪整備などに大きな負担がかかる市町村に対して当面の資金繰りを支援する。
対象となる市町村は、災害救助法適用を受けた市町村、または今冬始めから１月末まで毎日の積雪深さを足し合わせた積雪積算値が1000cm日を超えて、かつ平年の１.32倍以上の市町村。
全国では74市79町10村。都道府県別の内訳は多い順に北海道が54市町村、 新潟県23市町村 、 山形県17市町村 、 島根県13市町、 石川県・福井県11市町、 富山県９市町、岩手県６市町、秋田県４市町、青森県３市町村、福島県３町村、兵庫県３市町、広島県２町 、群馬県・滋賀県・京都府１市、岐阜県１村。
26日付で現金交付する。繰り上げて交付した額は、３月分の特別交付額から控除される。
■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/main_content/000534655.pdf
（了）
リスク対策.com：峰田 慎二
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