ドローン活用も盛り込まれた協定を締結した横浜市の林市長（右）とTBSホールディングスの武田社長

横浜市とTBSホールディングスは27日、包括連携協定を締結。林文子市長と武田信二社長が出席し横浜市役所で締結式を行った。ドローンやIoTの活用などが盛り込まれた。

協定ではドローンやIoTといった技術活用による中小企業の支援や新たなビジネスモデル創出、社会課題の解決のほか、市内にあるTBSの緑山スタジオの活用も盛り込まれた。緑山スタジオはドローン飛行規制の人口集中地区（DID地区）から離れており、申請なくドローンが飛ばせる。横浜市では消防局の訓練などで同スタジオを利用しており、さらなるドローン活用へ同スタジオを利用する方針。ドローンは規制が多い中、TBSは行政との連携を深めることで、報道のほかCG合成や空撮といった新たな映像技術開発での活用を進めるほか、横浜の地元企業への貢献も図る。

横浜市は先進技術の活用や中小企業支援へ「I・TOP横浜」を設立しTBSも参画。林市長は「緑山スタジオでドローンの操縦訓練を行っており、市の消防局や道路局、環境創造局のほか、市内の中小企業が先進的な技術を学んでいる。今年の出初め式では消防局の若い女性職員がドローンを器用に飛ばし驚いたが、緑山スタジオで指導を受けていたことを後で聞いた」と説明。武田社長は「当社は関東地方の会社であり、地域密着型の会社を目指している。関東各地でこういった協定を結んでいきたい」とした。横浜市が放送局と、TBSも地方自治体と協定を締結するのは初めて。

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http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/news/201803271500.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介