消防庁は27日、14日に実施したJアラートの全国一斉訓練の結果を発表した（写真出典：写真AC）

消防庁は27日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前回2017年11月の訓練と比べ4.1%減となる1664市区町村が参加。不具合により住民への情報伝達が一切できなかった団体が15市町村あり、前回の12市町と比べ３団体増加する結果となった。

住民に一切情報伝達ができなかった15市町村のうち、人口10万人以上の団体は、埼玉県川越市（約35万人）、茨城県水戸市（約27万人）、茨城県土浦市（約14万）、千葉県鎌ケ谷市（約11万人）、石川県小松市（約10万人）。受信機の設定などJアラート関連機器で不具合があったのは３市町村。受信機までは起動したが防災行政無線機器の接続不良などその他の機器で不具合があったのは12市町村だった。

今回の結果を受けて、一斉訓練の機会増加や国主催による訓練の実施を求める地方自治体の意向等を踏まえ、2018年度は全国一斉情報伝達訓練を３カ月ごとに実施することを決めた。実施日は以下の通り。時間はいずれも午前11時。

・2018年５月16日
・2018年８月29日
・2018年11月21日
・2019年２月20日

■ニュースリリースはこちら
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/03/300327_houdou_4.pdf

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二