日銀が昨年１２月に続く追加利上げのタイミングを模索している。中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が高止まりしており、日銀は物価上振れに対する警戒感を強めている。石油関連製品などのサプライチェーン（供給網）寸断による景気減速懸念が顕在化しなければ、次回６月の金融政策決定会合も視野に、１％への政策金利の引き上げを本格検討する見通しだ。
　「仮に中東情勢の不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分あり得る」。金融政策の現状維持を決めた４月２７、２８日の会合では、インフレ加速リスクに対応し、早期に利上げに踏み切るのが望ましいとの意見が相次いだ。
　同会合では、政策決定に投票権を持つ政策委員９人のうち３人が現状維持に反対し、利上げを提案した。植田和男総裁下で３人が反対に回るのは初めて。植田総裁は会合後の記者会見で、「深刻に受け止めないといけない」と語った。
　ただ、中東情勢の混乱が長引き、サプライチェーンが寸断してしまうと状況は一変する。大規模な生産調整を余儀なくされる事態になれば景気減速が避けられないためだ。４月の会合でも、こうした場合は「利上げを行わずに緩和的な環境を維持することが望ましい」との意見が出された。
　景気が低迷する中で物価が高騰する「スタグフレーション」に陥れば、日銀の対応は難しさを増す。利上げが後手に回り円安がさらに進めば物価上昇圧力が拡大する恐れもある。
　委員の一人は４月会合で「物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守る観点から、金融緩和度合いの調整が必要だ」と述べ、利上げを決断すべきと強調した。　
〔写真説明〕日銀の植田和男総裁＝４月２８日、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）