予算獲得へ都民による事業提案の競争率は高い

東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野１事業のみ。

都では防災対策以外に子育て支援、高齢化対策、働き方改革、空き家活用、環境対策の６分野で都民から事業提案を９月29日から今月７日まで募集していた。都財務局によると、複数の分野にまたがるような提案も見られることから、精査し分類を行う方針。各分野３事業程度に絞り、事業案を構築。12月ごろに公表する。そして都民によるネット投票で各分野１事業を選定。１事業あたり２億円を上限に2018年度予算案に反映する。

小池知事は都民からの提案について「生活感ある身近なアイデアが寄せられている」と評した。

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リスク対策.com：斯波 祐介