IoTを活用した有害鳥獣対策で住民の見回り負担などを軽減

IoTで企業のデジタル変革を支援するIoTBASEは、センサーやカメラなどIoTデータを統合管理するクラウドサービス「Canvas」を提供する。このほど、福島県昭和村が実施するIoT機器を活用した有害鳥獣被害対応のための実証事業に同サービスが採用された。

「Canvas」は、現場のさまざまなセンサー情報を統合管理するIoTデータダッシュボードサービス。センサーから取得したIoTデータ、作業ステータス、撮影した写真など、現場に関するデータをクラウド上で一元管理することで、これまで人が向かい、確認しなければならなかった業務を削減し、生産性向上をサポートする。約40種類のセンサーデバイスと6種類の通信規格をサポートしており、現場のニーズに応じて最適なセンサーとネットワークを組み合わせて導入できる。

福島県昭和村での実証事業では、農作物への鳥獣害対策として設置される大規模な電気柵の電圧測定や見回りなどの人的負担を軽減するため、自営のLPWAネットワークを構築して遠隔監視し、維持管理の負担の軽減を試みる。また、スマートカメラを用いて箱罠等の稼働状況を確認することで、人的負担の軽減を図る。加えて、住民からの有害鳥獣の目撃情報や被害状況をウェブ上で受け付け、マップへ反映することで、その傾向を読み取り、重点的に対策を行うエリアを特定する。

今回のサービス構成では、（1）LoRaWANネットワークとLTE-Mを並行運用、（2）共有リンク発行機能を利用して一般向けに情報公開、（3）電源不要で3年駆動するバッテリーカメラを採用、の3点が特徴となる。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部