2018/05/07
防災・危機管理ニュース

東京都は4月26日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助の対象区市を千代田区と港区に決定したと発表した。設備を導入する事業者の募集を29日まで行う。
オリンピック開催期間は2020年7月24日~8月9日までで、熱中症対策が急務となっている。都では2017年度から同事業を開始し、2019年度までに6区市程度を選定する予定となっている。2017年度は東京国際フォーラムが近い中央区と味の素スタジアム(大会期間中の名称は東京スタジアム)と武蔵野の森総合スポーツプラザのある調布市がまず選ばれた。
今年度の対象区は東京国際フォーラムのある千代田区、同会場に近く区内にお台場海浜公園がある港区となった。1区あたり5000万円の補助金が交付される。対象地域は千代田区が大手町・丸の内・有楽町周辺、港区は新橋一丁目・二丁目、台場一丁目・二丁目。微細ミストや日よけ、遮熱性・保水性塗装などの導入が見込まれている。
都ではこういった補助金を受け設備を導入する事業者を29日まで募集する。対象区である千代田区と港区が対策を行った場合も対象となる。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/26/03.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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