2022/01/14
セミナー・イベント
従業員の1割が欠勤しても事業が継続できる
※「ZOOM」を使える人なら誰でも参加可能です。
再び感染が急拡大している新型コロナウイルス。東京都や経済団体は、従業員の1割超が欠勤する前提で、企業に対してBCPの策定・見直しを求めています。このセミナーでは、感染症を想定したBCPの基本的な考え方と、1割が欠勤しても事業が継続できる事業継続対策について、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田 茂樹氏に解説していただきます。中小企業向けの内容ですので、BCPについて十分な知識・経験がない方も是非ご安心してご参加ださい。
申し込みに際し、皆様からの質問を受け付けます(当日、時間の許す範囲内でお答えします)。※お申し込み後の質問はこちらから受け付けています。
どなたでも、無料で参加できますが、リスク対策.PRO会員には、後日、内容をアーカイブ配信いたします(1カ月限定)。また、BCPの策定や見直し、各種研修などの支援も行っておりますので、ご希望の方は別途お問い合わせください(詳細はこちら)。
■主なテーマ
・感染症想定のBCPの作り方
・1割超の従業員欠勤の考え方と対策
・テレワークにあたっての注意点
・質疑(事前に質問をいただいたものを優先させていただきます)
開催概要
◆日時:2022年2月16日(水)
16:00~17:30(最大延長18時まで)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:100人
◆参加費:無料 要リスク対策.com会員
プログラム
|
※15:30から配信を開始する予定です。 【講師】 ![]()
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問/ 現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
講師と意見を交わしながら一緒に考えていきたいと思います。ミーティング方式で、なるべく多くの参加者に発言していただきます(カメラをオフにしてもらったり、表示名の名前を変えていだいても問題ございませんが、原則として参加者間で公開になりますのでご了承ください)。 また質問については、申し込み時になるべく記載をするようお願いいたします。 |
|
終了 18:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本危機管理塾へのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・危機管理塾の適切な運営管理の実施
・危機管理塾に関するご連絡、情報の提供
・危機管理塾に関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、危機管理塾内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔当セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
- keyword
- BCP
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/25
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方