2022/01/14
セミナー・イベント
従業員の1割が欠勤しても事業が継続できる
※「ZOOM」を使える人なら誰でも参加可能です。
再び感染が急拡大している新型コロナウイルス。東京都や経済団体は、従業員の1割超が欠勤する前提で、企業に対してBCPの策定・見直しを求めています。このセミナーでは、感染症を想定したBCPの基本的な考え方と、1割が欠勤しても事業が継続できる事業継続対策について、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田 茂樹氏に解説していただきます。中小企業向けの内容ですので、BCPについて十分な知識・経験がない方も是非ご安心してご参加ださい。
申し込みに際し、皆様からの質問を受け付けます(当日、時間の許す範囲内でお答えします)。※お申し込み後の質問はこちらから受け付けています。
どなたでも、無料で参加できますが、リスク対策.PRO会員には、後日、内容をアーカイブ配信いたします(1カ月限定)。また、BCPの策定や見直し、各種研修などの支援も行っておりますので、ご希望の方は別途お問い合わせください(詳細はこちら)。
■主なテーマ
・感染症想定のBCPの作り方
・1割超の従業員欠勤の考え方と対策
・テレワークにあたっての注意点
・質疑(事前に質問をいただいたものを優先させていただきます)
開催概要
◆日時:2022年2月16日(水)
16:00~17:30(最大延長18時まで)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:100人
◆参加費:無料 要リスク対策.com会員
プログラム
※15:30から配信を開始する予定です。 【講師】
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問/ 現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
講師と意見を交わしながら一緒に考えていきたいと思います。ミーティング方式で、なるべく多くの参加者に発言していただきます(カメラをオフにしてもらったり、表示名の名前を変えていだいても問題ございませんが、原則として参加者間で公開になりますのでご了承ください)。 また質問については、申し込み時になるべく記載をするようお願いいたします。 |
終了 18:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本危機管理塾へのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・危機管理塾の適切な運営管理の実施
・危機管理塾に関するご連絡、情報の提供
・危機管理塾に関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、危機管理塾内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔当セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
- keyword
- BCP
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
-
能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
能登半島地震で企業の防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登で起きたことを検証し、教訓を今後のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理しました。2024年3月11日開催。
2024/03/12
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月12日配信アーカイブ】
【3月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:東日本大震災 企業のハンズオン支援
2024/03/12
-
-
-
能登の復興は日本のこれからを問いかける
半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。
2024/03/10
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方