2018/04/23
防災・危機管理ニュース
厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修化状況調査の結果を発表した。これによると大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心的役割をになう災害拠点病院や救命救急センター734施設において、敷地内すべての建物が耐震性を満たす割合は656病院で89.4%。一方で職員が使用する管理棟など一部に耐震性を満たさない建物がある病院は66(9.0%)で、そのうち「震度6強で倒壊の危険が高い」建物を含む病院数が30(4.1%)あることが分かった。改修できない要因には資金不足、改修工事に現場が対応できない、移転先探しに難航しているなどがあるという。
災害拠点病院にはもともと患者が立ち入る可能性のある建物について一定の耐震性を持つことが要件化されている。だが管理棟など職員のみが利用する建物で耐震性を満たさない場合がある。今回調査では、全734の災害拠点病院のうち、全ての建物に耐震性があるとされたのが89.4%を占めた。一方で、敷地内の一部に耐震性を満たさない建物があるのが8.0%。さらに震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物がある病院数が4.1%、耐震性不明が1.6%となった。
地域ごとの温度差もあった。敷地の全建物に耐震性がある災害拠点病院が100%だったのは秋田県、山形県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、宮崎県の12県。一方、耐震化率が最も低いのは福島県で50%。次いで奈良県で57%、岡山県60%の順になった。
厚労省は災害拠点病院や一般病院に耐震化費用の半額を補助している。今年度は災害拠点病院は5病院で、すべての建物の耐震化をおこなう予定。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203552.html
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方