東京都内の災害拠点病院の一つ、慶応義塾大学病院。2012～13年にかけて施設の耐震補強工事を完了済み（出典：写真AC）

厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修化状況調査の結果を発表した。これによると大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心的役割をになう災害拠点病院や救命救急センター734施設において、敷地内すべての建物が耐震性を満たす割合は656病院で89.4%。一方で職員が使用する管理棟など一部に耐震性を満たさない建物がある病院は66（9.0％）で、そのうち「震度６強で倒壊の危険が高い」建物を含む病院数が30（4.1％）あることが分かった。改修できない要因には資金不足、改修工事に現場が対応できない、移転先探しに難航しているなどがあるという。

災害拠点病院にはもともと患者が立ち入る可能性のある建物について一定の耐震性を持つことが要件化されている。だが管理棟など職員のみが利用する建物で耐震性を満たさない場合がある。今回調査では、全734の災害拠点病院のうち、全ての建物に耐震性があるとされたのが89.4％を占めた。一方で、敷地内の一部に耐震性を満たさない建物があるのが8.0％。さらに震度６強の地震で倒壊する危険性が高い建物がある病院数が4.1％、耐震性不明が1.6％となった。

地域ごとの温度差もあった。敷地の全建物に耐震性がある災害拠点病院が100％だったのは秋田県、山形県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、宮崎県の12県。一方、耐震化率が最も低いのは福島県で50％。次いで奈良県で57％、岡山県60%の順になった。

厚労省は災害拠点病院や一般病院に耐震化費用の半額を補助している。今年度は災害拠点病院は５病院で、すべての建物の耐震化をおこなう予定。

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203552.html

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二