国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第3回共同シンポジウムが2023年2月14日に開催された。テーマは「地震火山観測研究が目指すレジリエンスの向上」。全国の地震学・火山学などの理学・工学系研究者が参画する「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」について、最新の状況が発表された。4回にわたり、発表内容を紹介する。第1回は、新潟大学危機管理センター教授の田村圭子氏が講演した「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の紹介」について。

 

1.研究計画の概要

現在行っている計画は、大きく分けて4つの研究から構成されています（図表1）。1つ目は地震・火山現象の解明のための研究です。地震や火山噴火という現象を、過去の発生事例も含めて、物理・科学過程から研究するものです。2つ目は地震・火山噴火の予測のための観測研究です。いつ起こるのか、どういった被害を及ぼすのかということを知るための基礎的な研究をしています。3つ目は、地震・火山噴火の災害誘因予測のための観測研究です。特に災害が発生してからの即時予測手法などについて研究しています。4つ目は、地震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のための研究です。研究内容を国民の皆さんに分かってもらい、個人や組織に防災リテラシーを高めてもらうなど、研究成果を使って災害の軽減に貢献する方法を研究しています。

画像を拡大 図表1

これらの4つの研究に加えて、総合的な研究も進めています。研究者がやりたいことをやるだけではなく、社会要請に応えるということが総合的な研究の肝です。今後発生が危惧される南海トラフ沿いの巨大地震、首都直下地震、千島海溝沿いの巨大地震、そして桜島大規模火山噴火や、多くの方が亡くなった御嶽山の水蒸気噴火のような高リスク小規模火山噴火について、研究者がみな関わりながら研究を進めています。　

2.研究体制

研究体制としては、東京大学地震研究所がヘッドで、その下に研究参画機関を束ねる地震・火山噴火予知研究協議会を設置しています（図表2）。

画像を拡大 図表2

実際に研究を進めるのは8つの計画推進部会です。地震（現象解明）部会、地震（長期予測）部会、地震（中短期予測）部会、火山部会、史料・考古部会、災害誘因評価・即時予測部会、防災リテラシー部会、そして全体の研究を支える観測研究基盤部会があります。

8つの計画推進部会の参画機関は図表3のとおりです。総務省関連の研究機構と、文部科学省関連として26校の大学および3つの研究機関、そして経済産業省や国土交通省、都道府県の研究機関と、全部で35の参画機関があります。これを地震の起こりやすさと火山配置を示した地図に落としたものが図表4ですが、地震や火山のリスクが全国に広がっているように、全国の研究機関が参画していることがお分かりいただけると思います。

画像を拡大 図表3
画像を拡大 図表4

8つの計画推進部会は研究を効率的に推進するために専門分野ごとに分かれていますが、これを理学の研究の流れに沿って説明すると図表5のようになります。地震・火山は地殻災害なので、まずは地震計などにより、現象を観測しなければいけません。そして、観測した情報に基づき、地震・火山の発生の成り立ちを解明してモデル化し、モデルに基づいて次に起こることをシミュレーションして予測につなげ、予測を社会側が受け取って対策につなげて実装するという流れです。8つの部会は、このような関係性の中で地震・火山研究全体を支えています。

画像を拡大 図表5