【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、日米など１４カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の首席交渉官会合を７月９～１５日に韓国・釜山で開催すると発表した。先月の閣僚会合ではサプライチェーン（供給網）強化の分野で実質合意に至っており、残る貿易、クリーン経済、公正な経済の３分野を中心に議論を深める。
　ＩＰＥＦを主導する米国は、議長国を務める１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、全体の妥結を目指す。ただ、幅広いテーマを扱う貿易分野の交渉は難航が見込まれる。特にデータ流通などデジタル貿易では、巨大ＩＴ企業を抱える米国と他の参加国の間で立場の違いが大きいとみられている。　

（ニュース提供元：時事通信社）