ロシア・モスクワの新都心「モスクワ・シティ」の高層ビルで７月３０日と８月１日に起きたドローン墜落に関し、現地メディアは「３日間で２回目」と頻発した点を強調した。経済官庁が入る高層ビルが連続して被害を受け、プーチン政権の衝撃は大きいとみられる。
　「（ロシアは）本格的な戦争を急に身近に感じるようになった。戦争は近く首謀者の領土に最終的に移る」。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は１日、Ｘ（旧ツイッター）でこう警告した。
　ゼレンスキー政権は公式に関与を認めていないが、ポドリャク氏は「今後ロシアで起こることはすべて客観的な歴史的プロセスだ。未確認の無人機、荒廃、内戦、戦争が増えることになる」と不安をあおった。
　これに絡み、ロシアのザハロワ外務省情報局長は１日、２００１年の米同時テロと比較し、軍事施設ではなく民間施設に損害を与えるという「方法が同じだ」と持論を展開。「同じ光景が繰り返されている」と主張した。
　プーチン政権の立場には揺らぎが見られ、ペスコフ大統領報道官は７月３０日、「（ゼレンスキー）政権の失敗を背景とした絶望的な行為のようなもの」とドローン攻撃を矮小（わいしょう）化しようとしていた。しかし、１日は「脅威を目の当たりにしている」と警戒を隠さなかった。
　報道規制により主要テレビはドローン攻撃に沈黙している。一方で、ロシア国営タス通信は、対空防衛システムを担当する人物の証言として、１日のドローンは「ウクライナ領内から飛来した」と報じた。　
〔写真説明〕ロシア・モスクワの新都心「モスクワ・シティ」で、ドローン攻撃により被害を受けたビル＝７月３０日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）