2023/09/09
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】環境負荷軽減に向け、ファーストリテイリング傘下のユニクロなど衣料大手が、有料で服を修理する取り組みを強化している。衣料産業は温室効果ガスを大量排出しており、SDGs(持続可能な開発目標)に強い関心が集まる中、その削減は待ったなしの課題。服の「お直し」に照準を合わせ、大量生産・消費からの転換を加速させる構えだ。
米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、衣料産業が製造過程などで出す温室効果ガス(2018年)は計21億トンと、英独仏3カ国の年間排出量に相当する。こうした現状を踏まえ、欧州連合(EU)は30年までに再利用した素材の活用に加え、衣類の過剰な生産・消費に終止符を打つ目標を掲げ、廃棄物を減らす「循環型経済」を促進している。
高級ブランド店が並ぶニューヨーク中心部の5番街に立地するユニクロの店舗では、今春から5ドル(約700円)で自社製品のほつれなどを直すサービスを始めた。幅広い世代が利用し、担当者によると「長く着用できていい」と顧客の評判は上々。日本国内でも修理を受け付ける店舗を増やす。
スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)も同国を含む5カ国で修理サービスを展開。ZARAは修理に加え、中古商品をオンライン上で売買できる仕組みを英国で導入しており、世界の主要都市にも広げる方針だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ZARAを運営するスペインのインディテックスのマセイラス最高経営責任者(CEO)は「修理などの取り組みは業界の変革を試みるものだ」と意義を強調している。
〔写真説明〕ユニクロが展開する衣料品の修理サービス=8月24日、米ニューヨーク
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- SDGs
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前に世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいとところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
-
企業不正の実態と不正防止対策
本勉強会では、企業不正の実態と不正防止対策について解説していただきました。2024年4月23日開催。
2024/05/01
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方