【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーで９日開幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は、世界経済について「不確実性が依然として高い」と明記した首脳宣言を採択した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料・エネルギー価格の高騰などを背景に、「世界経済の成長と安定に逆風が続いている」と強調し、先行きに強い危機感を示した。
　世界経済に関し、宣言は「債務の脆弱（ぜいじゃく）性を悪化させる可能性のある世界的な金融状況の顕著な引き締めが引き続きリスクだ」とも指摘。米欧による利上げが過剰な債務を抱える新興・途上国経済に悪影響を与えることがないよう各国が協調する考えを示した。
　併せて途上国支援として、債務減免や返済期限の延長に向けて「緊急かつ効果的に対処する」と、債権国間の協議を進める方針を改めて確認。気候変動問題への対処や貧困の解消を目指し、世界銀行など国際開発金融機関による融資拡大でも合意した。　

（ニュース提供元：時事通信社）