2023/10/30
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】ロイター通信は29日、日本を含む先進7カ国(G7)が、高度な人工知能(AI)を巡り、悪用されるリスクの軽減に取り組むことを開発企業に求める行動指針の導入で30日にも合意すると報じた。企業に自主的な取り組みを促し、AI製品の発表後も誤用などの問題に対応することを盛り込む。
報道によると、行動指針は開発企業を対象とし、11項目で構成。AI製品の利用開始後も含め、リスクを特定、評価し、軽減するための適切な措置を取るよう要請。性能やその限界などに関する報告書の公開や、強固なセキュリティー対策も求める。
(ニュース提供元:時事通信社)
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