リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。

調査は2023 年10月16日から10月23日までインターネット上で、メールマガジン購読者（約2万5000人）を対象に行い、342の有効回答を得た。有効回答のうち、南海トラフ地震防災推進地域に本社があるとした企業は42.7％、本社施設以外の施設があるとした企業は40.1％だった。自社施設がないとした企業は17.3％だった。また、BCPの運用状況は「策定して定期的に見直している」が33.3％で最多で、「策定し、非定期的に見直している」（22.8％）を含めると、55％がBCPを継続的に改善していた。業種は製造業が最も多く、従業員数は1001人～5000人の企業が最も多かった。