ISO22301近く50社が認証取得

経済産業省「事業競争力強化モデル事業」参加組織の認証が増加

一般財団法人日本情報経済社会推進協会情報マネジメント推進センター（JIPDEC）が認定する事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証取得組織が近く50社に達する見通しだ。同センターが公表する認証取得組織は現在44社（2014年2月5日現在）。このほか、数社が新たに認証機関の審査を受けているほか、英国の事業継続マネジメントシステムBS25999-2からの移行を進める組織も複数あることから、今年前半には50社を超えることが予想される。

JIPDECでは、2005年から事業継続計画（BCP）／事業継続マネジメント（BCM）に関する国内外の取り組みについて調査研究や普及活動を行ってきたが、2007年11月に英国の事業継続マネジメントの国際的な仕様であるBS25999-2が発行されたことから、2009年8月に事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する適合性評価制度を開始した。適合性評価制度とは、BCMSに取り組むユーザー組織が、仕様や規格に記されている要求事項を正しく理解し、それを自社の取り組みに反映できているか、その取り組みを第三者認証機関が正しく審査できているかなどを総合的に評価する制度。専門の技術委員会などを設け、繰り返し問題点などを改善してきた。一方、国際標準化機構では、英国のBS25999-2などをもとにBCMSの国際規格化を進めてきて、2012年5月にISO22301が発行された。

これを受け、JIPDECでは、同年8月1日から、ISO22301を認証規格としたBCMS適合性評価制度を開始。新規に組織がBCMS規格を認証取得する場合はISO22301にすること、既にBS25999-2で認証取得している組織はISO22301による認証に移行することなど、制度の内容をISOに併せて移行させた。

なお、経済産業省では今年度事業としてISO22301やエネルギー管理（EnMS）の国際規格ISO50001を、地域・業界・サプライチェーン等がグループ単位で戦略的に導入することでグループ全体の事業競争力・組織力・ブランド力等の強化を図ることを目的とする「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業（グループ単位による事業競争力強化モデル事業）」を開始しており、同事業に参加する組織のISO22301の認証取得事例がここ最近では目立っている。

同省では、昨年10月21日、ISO22301、危機対応時のマネジメントの要求事項を定めたISO22320、社会セキュリティの用語の国際規格であるISO22300の3規格について、日本工業標準調査会の調査審議を経たことから、日本工業規格として制定している。

□社会セキュリティ－事業継続マネジメントシステム－要求事項　JISQ22301
□社会セキュリティ－緊急事態管理－危機対応に関する要求事項　JISQ22320
□社会セキュリティ－用語　JISQ22300

※JIPDEC公表資料もとに作成（2014年２月５日現在）。
※日本工業規格はISO表記で統一。
※一部BS25999-2からISOへ移行しているものは本誌で修正。