シャープは１４日、テレビ向け大型液晶パネルを製造している大阪・堺工場について、９月末までに生産を停止すると発表した。赤字が続く中、業績の足を引っ張る液晶事業を縮小し、採算の悪化に歯止めをかける。同時に発表した２０２４年３月期連結決算では、純損益が１４９９億円の赤字（前期は２６０８億円の赤字）と、２期連続の大幅赤字となった。
　記者会見した呉柏勲社長は、堺工場について譲渡を含め候補企業と協議をしており、「しかるべきタイミングが来たらご報告したい」と語った。堺工場は他メーカーも含めて国内で唯一のテレビ向け液晶パネル生産拠点で、操業停止により国内生産はゼロとなる可能性がある。
　２５年３月期の純損益は５０億円の黒字に回復する見通し。呉社長は記者会見で「持続可能な収益構造の確立が課題だ」と指摘した上で「今年度こそ全社で黒字化を成し遂げたい」と話した。
　同日発表した中期経営計画では、不振が続く液晶事業のてこ入れ策などを示した。堺工場を運営する子会社「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）」に関しては、インドの有力企業への技術支援や「ＡＩ（人工知能）データセンター」運営などへの事業転換を進める。
　製造に携わる人材は早期退職を募集する方針で、時期や人数は検討中という。工場の転換に必要な人員は再配置を予定する。スマートフォン向けなど中小型ディスプレー事業についても、他社との協業や生産規模の縮小で、収益改善を図る。　
〔写真説明〕オンラインでの決算会見で説明するシャープの呉柏勲社長（中央）＝１４日午後

（ニュース提供元：時事通信社）