【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は3日、供給量を6月から日量41万1000バレル増やすことで合意した。在庫が低水準で推移するなど、市場環境は健全と判断。5月に続き、生産規模を拡大する。
 ただ、米国の高関税政策を背景に世界経済の先行き不安が高まる中、米国産標準油種WTIが1バレル=60ドルを割り込むなど、原油相場は低迷が続いている。供給拡大で需給が緩めば、相場を一段と圧迫する恐れがある。 

(ニュース提供元:時事通信社)