【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は３日、供給量を６月から日量４１万１０００バレル増やすことで合意した。在庫が低水準で推移するなど、市場環境は健全と判断。５月に続き、生産規模を拡大する。
　ただ、米国の高関税政策を背景に世界経済の先行き不安が高まる中、米国産標準油種ＷＴＩが１バレル＝６０ドルを割り込むなど、原油相場は低迷が続いている。供給拡大で需給が緩めば、相場を一段と圧迫する恐れがある。　

（ニュース提供元：時事通信社）