文部科学省は１８日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が四国・九州沖の南海トラフ沿いに整備中の海底地震津波観測網のうち、沖合部分が完成したと発表した。７月１日に試験運用を開始し、観測データに問題がないと確認されれば、気象庁の緊急地震速報や津波情報に活用される。
　南海トラフ沿いで発生する地震をより近い場所で観測できるため、検知時刻が最大で約２０秒早くなる。津波の検知は最大で約２０分早くなる見込み。
　四国・九州沖の観測網は「Ｎ―ｎｅｔ」と呼ばれる。高知県室戸市と宮崎県串間市にある陸上局の間をつなぐ形で、沖合側と沿岸側の２系統があり、１系統につき１８地点に地震計と水圧計を一体化した観測装置が設置される。沿岸部分も今年度中に整備を終える予定。整備費は総額約１７５億円。
　海底地震津波観測網はこれまでに千島海溝・日本海溝沿いのほか、南海トラフ沿いの東海沖と紀伊半島沖に整備され、運用中。南海トラフ沿いでは四国・九州沖が空白域となっていた。
　盛山正仁文科相は１８日の閣議後記者会見で、「地震のメカニズム解明や予測につながり、国民の命、財産が少しでも確保されることを期待する」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）