防衛省は３日、海上自衛隊潜水艦の修理に関する川崎重工業との契約を巡り、同社側から海自隊員に金品が提供された疑いがあるとして、調査委員会を立ち上げたと明らかにした。関係者の聴取などを行い、自衛隊員倫理法違反などが確認されれば処分する。
　同省などによると、同社神戸造船工場修繕部と下請け会社との架空取引で捻出された資金で、海自の潜水艦乗組員らに金品や飲食が提供された疑いが浮上。大阪国税局の税務調査で判明し、４月に川崎重工から報告があったという。
　海自は川崎重工製の潜水艦を１２隻保有。配備先の海自横須賀地方総監部と呉地方総監部が随意契約で定期点検や修理を発注しており、契約額は年間百数十億円に上る。同省は同社からの過大請求はないとみているが、書類の残る過去５年分の契約を対象に詳しい調査を行っている。　（了）

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