新着一覧
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ラファでハマスと接近戦=「緻密な作戦」強調―イスラエル軍
【カイロ時事】ロイター通信は23日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる接近戦が発生したと報じた。地元保健当局などの話としている。軍はこのほか、ガザ各地で空爆や地上戦を実施し、23日だけでパレスチナ人少なくとも60人が死亡したという。
2024/05/24
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顧客情報11万人分流出=サイバー攻撃で―積水ハウス
積水ハウスは24日、サイバー攻撃で顧客約11万人分の情報が流出したと発表した。住宅オーナー向け会員制サイトのセキュリティー設定に不備があった。同社は、登録する残りの約46万人分の流出についても可能性を否定できないとしている。 流出した情報は、会員のメールアドレスとログインID、パスワード。
2024/05/24
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政府安全保障能力強化支援、ベトナムなど5カ国
上川陽子外相は24日の参院政府開発援助・沖縄北方問題特別委員会で、2024年度の「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に向け、ベトナムなど5カ国を候補に事前調査・準備を行っていると明らかにした。国民民主党の浜口誠氏への答弁。 対象国はベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル、インドネシア。
2024/05/24
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「米中緊張緩和の基盤に」=4年半ぶりの3カ国首脳会談―韓国外交院長
【ソウル時事】韓国外務省直属、国立外交院の朴※熙(※吉を2つ横並び)院長は23日付で、日中韓3カ国の対話の枠組みが「米中の緊張を緩和するプラットフォーム(基盤)として機能し得る」と表明した。
2024/05/24
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JR西、カスハラ客はサービス中止も=対処方針発表
JR西日本グループは24日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対処方針を発表した。カスハラと判断される言動・行動が認められた場合、商品・サービスの提供や客への対応を中止する。
2024/05/24
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成り済まし広告、審査厳格に=投資詐欺急増、無許可掲載禁止も―自民提言
著名人に成り済まして投資を呼び掛けるSNS広告への対策を議論する自民党のワーキングチームは24日、政府への提言をまとめた。米メタ(旧フェイスブック)などのSNS事業者が広告審査を厳格にするよう対応を求めたほか、著名人に無許可で広告掲載することを禁じる制度改正も要請した。
2024/05/24
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敷地崩落、県の責任認めず=マンション斜面、遺族側敗訴―横浜地裁
神奈川県逗子市で2020年2月、マンション敷地斜面の崩落に巻き込まれて亡くなった県立高校3年の女子生徒=当時(18)=の遺族が、必要な措置を怠ったとして県に150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、中山雅之裁判長は遺族側の請求を棄却した。
2024/05/24
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G7、AIの影響議論=日本、為替で懸念表明―財務相・中銀総裁会議が開幕
【ストレーザ(イタリア北部)時事】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が24日、イタリア北部ストレーザで開幕した。2日間の日程で、初日は世界経済の現状、議長国イタリアが重視する人工知能(AI)の経済的な影響について議論。中国による電気自動車(EV)などの過剰生産への対応も論点だ。
2024/05/24
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地滑りで100人超「絶望」か=道路寸断で捜索難航―パプア
【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニアの山村で24日午前3時ごろ(日本時間同)、大規模な地滑りが起きた。50軒以上の民家が土砂にのみ込まれ、多数が死亡した。当局は被害状況の詳細を確認中だが、住民は地元メディアに「100人以上の生存が絶望的」と説明している。
2024/05/24
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改正育児・介護休業法が成立=柔軟な働き方で仕事と両立支援
改正育児・介護休業法などが24日の参院本会議で可決、成立した。子どもの年齢に応じて、テレワークや短時間勤務など複数の働き方から従業員が選択できる制度の整備を企業に義務付けることが柱。仕事と育児を両立できる環境を整備し、性別や家庭の事情によってキャリア形成が妨げられることがない社会の実現を目指す。
2024/05/24
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東京株、一時700円安=米株下落で売り先行
24日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落し、下げ幅を一時、前日比700円超に広げた。米国の早期利下げ期待が後退し、米主要株価指数が23日に続落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。午前の終値は454円07銭安の3万8649円15銭。
2024/05/24
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米、ケニアを同盟国指定=アフリカで安保協力強化
【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、ケニアのルト大統領を国賓としてホワイトハウスに招き、会談した。バイデン氏は会談後の共同記者会見で、ケニアを同盟国に指定し、安全保障面の協力を強化する意向を示した。 米国が国賓としてアフリカ首脳を招くのは2008年以来。
2024/05/24
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インフレや中国の過剰生産議論=ロシア凍結資産活用へ前進も―G7財務相会議、24日開幕
【ストレーザ(イタリア北部)時事】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が24日、イタリア北部のストレーザで開幕する。ウクライナや中東などでの紛争とインフレ継続は世界経済の下方リスクとなっており、危機の回避へ、連携姿勢を強く打ち出したい考え。
2024/05/23
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損保4社、顧客情報漏えい=代理店がメール誤送信
東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は23日、自動車保険の契約者情報が互いに漏えいしていたと発表した。保険代理店の自動車ディーラーなどが契約満了時期をはじめとする保険契約の情報を共有するため、各店舗に顧客リストを送るメールの宛先に大手損保4社のアドレスが含まれていた。
2024/05/23
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北海道で震度3
23日午後8時ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。 。
2024/05/23
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健康被害の報告義務化へ=機能性表示食品見直しで―有識者検討会が報告書・消費者庁
小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直しを議論してきた消費者庁の有識者検討会は23日、被害報告の義務化や品質管理の厳格化などを柱とする報告書をまとめた。現在はガイドラインによる運用だが、法令化するよう提言。
2024/05/23
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仏大統領「治安要員を長期駐留」=ニューカレドニア沈静化へ表明
【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は23日、暴動が続く南太平洋の仏領ニューカレドニアを訪れた。中心都市ヌメアで首長や独立派を含む各党派の指導者、経済関係者らと会談し、混乱収拾のため軍や警察の治安要員をできるだけ長期間駐留させる方針を表明した。
2024/05/23
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サイバー防御会議に佐々江氏ら=政府、6月上旬にも初会合
政府は23日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議メンバーに、佐々江賢一郎元駐米大使ら16人を内定した。河野太郎デジタル相の下に会議を設置し、6月上旬に初会合を開く方向で最終調整している。
2024/05/23
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住宅地での発砲規制緩和へ=クマ被害増加で対応見直し―環境省
環境省は23日、クマによる人身被害が相次いでいることを受け、住宅地での猟銃の使用を緩和する案を有識者検討会に示した。7月にも対応を決めた上で、鳥獣保護管理法の改正に向けた作業を始める。 住宅密集地での発砲は、住民の安全性を確保する観点から同法で原則禁止されている。
2024/05/23
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能登地震死者、260人に=関連死30人正式認定―石川
石川県は23日、能登半島地震の災害関連死として3市町の30人が認定されたと発表した。関連死の正式認定は初。これにより、直接死230人を含む死者数は260人となった。 認定されたのは珠洲市の14人、輪島市の9人、能登町の7人。
2024/05/23
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スマホ競争法案が衆院通過=巨大ITのアプリ寡占規制
スマートフォンアプリなどで市場支配力を持つ巨大IT企業を規制する新法案が、23日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。米グーグルやアップルなどが自社サービスを優先的に扱ったり、他の企業によるアプリストアの提供を妨げたりする行為を事前に規制。
2024/05/23
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日航機同士の翼が接触=駐機場で移動中、けが人なし―羽田空港
23日午前7時半ごろ、羽田空港(東京都大田区)第1ターミナルの駐機場で、新千歳行きの日本航空機と、準備中だった別の同社機の翼の先端同士が接触する事故があった。けが人はいなかった。 日航によると、新千歳便は駐機場を出るためバックで移動していた。
2024/05/23
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首元に装着して温度調節できるウェアラブルデバイス
ソニーサーモテクノロジーは、首元に装着し、本体が接触した体の表面を直接冷やしたり温めたりできるウェアラブルサーモデバイスキット『REON POCKET 5(レオンポケットファイブ)』を販売する。「REON POCKET」シリーズの第5世代モデルで、従来品に比べて駆動時間が延び、吸熱性能が向上したほか、行動や環境に合わせた冷温の自動切り替え機能が強化されたもの。
2024/05/23
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オープンAI、ニューズ社と提携=WSJやタイムズの記事利用
【ニューヨーク時事】生成AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIと、米メディア大手ニューズ・コーポレーションは22日、AIの学習に向けたデータの利用で提携したと発表した。
2024/05/23
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英総選挙、7月4日実施=14年ぶり政権交代か
【ロンドン時事】スナク英首相は22日、総選挙を7月4日に実施すると発表した。総選挙は2019年12月以来。10年以降一貫して政権を担う与党・保守党が支持を落とす一方、最大野党・労働党は勢いづいており、14年ぶりの政権交代の可能性が濃厚とされる。
2024/05/23