新着一覧 | リスク対策.com

北海道・科学館の実験ショーでニトロセルロースの燃焼でアクリル製の筒が破裂など

2024/05/08

メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で１０社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。

惠島美王子

2024/05/07

第6回カーボン・オフセットの取り組み状況

国内のカーボン・オフセットの取り組みは、環境省が2002年度より開始しています。2012年には、「カーボン・オフセット制度」と「カーボン・オフセット第三者認証基準」を創設して、温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加を推進するための基盤を確立しました。2017年度からは、民間の「一般社団法人カーボンオフセット協会」が、運営を任されています。第5回に引き続き、国内外のカーボン・オフセットの取り組み状況の一端を紹介いたします。

島崎規子

2024/05/05

AI保険をブラックボックス化させない

AIの進化には目を見張るものがある。当然、保険会社においてもAIを活用することが広まっている。保険を引き受ける業務においても、AIの活用が進んでいるわけである。多くのデータに基づいて、より高度な数理モデルを活用することで、より正確にリスクを特定でき、保険料の適切さを向上させること、さらにはより個別的な状況に応じてより適切な保険を提供することも可能にしうる、といったメリットを享受できる方向へと進むことも予想される。

神田良

2024/05/03

家庭の防災は企業BCPとつながっている

昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。

2024/05/02

改めて考える企業のカスハラ対策

客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、改めて注目されています。東京都は、全国初となる条例制定に動き出し、民間企業でも厳格な方針を打ち出す企業が出てきました。今回は、カスハラへの企業の対応について解説します。

五十嵐雅祥

2024/05/02

ESG目標を変更したい時の注意点

「Dove」などでお馴染みの世界的な消費財メーカーであるユニリーバが、最近、ESGの目標を縮小するという発表をしました。この目標変更がさまざまな反響を引き起こしています。

大杉春子

2024/05/01

令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表＝東京都

東京都は5月1日、令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表した。令和5年度に一斉帰宅抑制推進モデル企業として認定された3社を含む一斉帰宅抑制推進企業の様々な取組を紹介している。

2024/05/01

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

日本の環境技術が「もしトラ」で息を吹き返す⁉

国際的な脱炭素の枠組みにおいて、日本は「化石賞」を贈られる立場です。しかし、他国に比べCO2排出量が突出しているわけではありません。むしろ世界に冠たる省エネ技術があるにもかかわらず、その優位性を国際競争に生かせていないのが現状でしょう。打開するには政治的外交が必要ですが、今回はその観点から「もしトラ」の影響を考察します。

多田芳昭

2024/04/30

最大6～8時間発光する高性能蓄光テープ

ジャグラス（三重県いなべ市／桑名市）は、生活を快適にすることをモットーに商品を開発する「sororito（ソロリト）」ブランドから、JIS規格JBクラスの輝度で、日本防災士機構の防災士が監修した「蓄光テープ」を販売する。

2024/04/30

BCPの策定率は大企業76.4％、中堅企業45.5％～運送や建設、サービス業で大幅増加～

内閣府は、令和5年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和3年度時点での調査以来となる。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回から5.4％伸び76.4％に。策定中は9.2%で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.6％となった。中堅企業は、策定済みが45.5％（前回40.2％）、策定中が12.1％で、策定と策定中を足した割合は57.6%となった。

2024/04/30

リスクの定量的管理

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

後藤茂之

2024/04/29

ドローンの空撮画像から家屋の被災状況を確認

富士フイルムシステムサービスは、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献する「罹災証明迅速化ソリューション」において、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」を提供する。

2024/04/29

第246回：欧州連合サイバーセキュリティ機関による年次報告書（2023年版）

今回紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）がサイバーセキュリティに関する最新動向や提言などをまとめた報告書の2023年版。あらゆる業種がサイバー攻撃の影響を受ける可能性があると考えるべきだと警告している。

田代邦幸

2024/04/24

宮城・大規模太陽光発電施設で火災など

2024/4/15発生の、宮城・大規模太陽光発電施設で火災下草や太陽光パネル、ケーブルなど約3万8,000平方mが焼けた。

2024/04/24

第45回サイバーセキュリティ演習のグッドデザイン

日本でも、サイバー起点の事業リスクが大きくなる中、事業経営のレジリエンス能力（ダメージからの回復力）が問われている、と喧伝されています。その割には、BCPを念頭に置いて社内関係者も巻き込んだ本格的なサイバーセキュリティ演習は、それほど一般的にはなって来ていません。何故でしょうか。サイバーセキュリティ演習の「グッドデザイン」について、さらにはその「効用」について、掘り下げた理解が得られていないからではないでしょうか。

小原浩之

2024/04/23

乾燥する季節――4月の気象災害――

人間が生活し、社会が活動していく上で、湿度は高くても低くても、困ったことになる。湿度の高い日が続くと、農作物の生育に影響し、病害虫が発生しやすくなる。日常生活では、カビの発生や、洗濯物が乾かなくて困るといったことが起こる。一方、湿度の低い日が続くと、火災が発生しやすくなる。また、ウイルスの動きが活発になって、風邪やインフルエンザの流行につながる。春は、このうち、特に湿度の低下に注意が必要な季節である。

永澤義嗣

2024/04/23

基本からわかる脱炭素対策！排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説

5月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2024/04/22

2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】

リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年１月号～12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。

2024/04/22

北海道・貨物列車専用駅でボイラ燃料の重油が河川に流出など

2024/3/17発生の、北海道・貨物列車専用駅でボイラ燃料の重油が河川に流出駅で使用していたボイラ燃料の重油の給油用配管に開いた直径約1mmの穴から、重油が漏洩した可能性。

2024/04/22

「特別警戒アラート」4月24日から発表＝環境省・気象庁

環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。

2024/04/22

内部通報制度の活用進まず＝受付件数5件以下が65％―消費者庁

内部通報制度を導入している事業者のうち、受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていない企業が6割以上にのぼることが消費者庁の調査で分かった。

2024/04/20

津波警報が長時間続いた場合の情報提供のあり方を見直し＝気象庁

気象庁は、津波警報が長時間続いた場合の記者会見や報道発表での情報提供のあり方を見直す。19日に「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」が報告書をまとめ、明らかにした。同庁ではこれまで、地震発生直後の津波からの避難等の初動対応に資することに重点を置いて、津波情報の改善や普及啓発を行ってきた。

2024/04/20

災害時に無料開放されるバッテリーシェアサービス

熊本のハイコムグループでWebコンサルティング事業を行うグルービズは、災害時に緊急用バッテリーとして無料開放されるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「HESTA CHARGE（へスタチャージ）」を展開するHESTA大倉と提携し、同サービスの設置推進業務を行う。今年1月の能登半島地震で被災者支援に繋がったことから、熊本でも設置を拡大して災害に強いまちづくりを推進する。また、使い捨てが増えているモバイルバッテリーの共有・再利用を促すことで、廃棄物の削減やゴミ処理に伴うCO2排出の減少に貢献する。

2024/04/19