新着一覧 | リスク対策.com

宮城・貨物船の倉庫内でパームヤシ殻の積込作業中に二酸化炭素中毒

2024/4/26発生の、タイ・製氷工場で猛暑によりアンモニアタンクが破裂機械の老朽化に加え、最高気温44℃の数日間の猛暑がタンク破裂のトリガとなった可能性。影響を受けたアンモニアタンクを氷で覆い、アンモニアの拡散を抑制し、約3時間半後に漏洩が止まった。

2024/06/16

最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」自社施設の浸水リスク「不明」との回答も多数

リスク対策.comはこのほど、企業の水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、豪雨災害を想定したシミュレーション型のアンケートを実施した。アンケートは、6月のある日、大雨が降りだし、線状降水帯なども発生し、企業が被災するというシナリオを、フェーズごと20の質問にして提示し、企業が各シナリオに対してどの程度備えているかを「1.全くしていない」～「5.かなりしっかりしている」の5段階で自己評価してもらった。リスク対策.comのメールマガジンの購読者および全国の経営層を対象にしたインターネット調査で計667件の有効回答を得た。

2024/06/15

ディープフェイクの脅威に立ち向かう

ディープフェイク技術の進化により、誰でも簡単に他人の声や映像を偽造できる時代が来ている。ひとつの偽映像でブランドに壊滅的な損害を与えることもできる。このような状況は、今夜あなたの会社にも起こりうる。

大杉春子

2024/06/15

リアルタイム浸水推定が可能なSCリスク管理サービス

Specteeは、製造業のサプライチェーンに影響を与えるあらゆる危機を瞬時に可視化するサプライチェーン・リスク管理向けサービス『Spectee Supply Chain Resilience』（Spectee SCR）において、水害発生時にSNSに投稿された画像などからリアルタイムに浸水の影響範囲を地図上に表示する「リアルタイム浸水推定」機能を新たに提供する。

2024/06/15

「波風立てず穏便に」がリスクを増大させる

「本音と建前」の使い分けは、無用な争いを避け円滑にビジネスを進めるために有効でした。しかし、もはやその手法が成立する環境ではありません。本音を語らずその場を穏便に済ませても、むしろ後々のリスクが増大する。価値観の異なる相手とのビジネスが当たり前の時代、衝突のリスクとどう向き合い、どう低減していけるかを論じていきます。

多田芳昭

2024/06/14

第１回　ニセ投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ニセ投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。ＳＮＳで「必ず儲かる！」といった投資広告で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺に注意しましょう。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2024/06/13

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。

荻原信一

2024/06/13

レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ　2024」をKPMGが発表

大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

2024/06/12

誹謗中傷の加害者となってしまうリスク

不適切な投稿が「暴露系」と呼ばれるインフルエンサーに拡散されて炎上するリスクはご承知のとおり。メディア・リテラシー教育はそうした炎上を防ぐためのものというイメージがありますが、一方で、炎上にリアクションをすることで誹謗中傷に加担してしまうリスクもあります。デジタルネイティブではない中高年にも啓発が必要です。

吉野ヒロ子

2024/06/12

AIそして創造と破壊

AI技術の急速な発展は芸術から選挙まで、さまざまな活動に創造と破壊をもたらしている。AIと人間の共生に向けた重要な課題を多角的に考察し、その先にある未来について探る。

WTW（ウイリス・タワーズワトソン）

2024/06/11

高度化するサイバーインシデントに立ち向かう組織のあり方

本勉強会では、サイバーインシデントへの組織としての対応に焦点を当て、サイバーセキュリティ部門の担当者だけでなく、経営層をはじめ全社的にサイバーセキュリティの強化に取り組んでいくうえでのポイントを、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の嶋田久俊氏に解説していただきます。

2024/06/11

今年の夏の気象はどうなる？豪雨・熱波等の気象災害を予防する

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/06/11

ドローンによる広域自動巡回システム

ブルーイノベーションは、ISO5491（ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格）準拠のドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」を活用し、施設内・建設現場・河川・ダムなどの点検や監視、警報などの広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービスを提供する。現在、トライアルサービスに参加できる企業・法人を専用ホームページで募集している。

2024/06/10

第7回カーボン・オフセットの取り組み状況（後半）

国内のカーボン・オフセットの取り組みで比較的に多いのは、①会議・イベントのオフセット、②クレジット付製品・サービスのオフセット、③寄付型オフセットであり、国外では、①オフセット商品・サービス、②自己活動のオフセットです。第5回と第6回に引き続き、国内外の企業が、カーボン・オフセットに取り組む積極的な姿を紹介いたします。

島崎規子

2024/06/09

池田小児童殺傷から23年、秋葉原無差別殺傷から16年

6月8日、児童8人が犠牲となった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件は発生から23年、東京・秋葉原の歩行者天国で17人が無差別に殺傷された事件は発生から16年を迎えた。偶然とはいえ、同じ日に発生した凶悪事件は日本の安全神話を崩壊させた。

2024/06/08

デジタルインシデントはハザード級になっている

システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード（災害）級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。

2024/06/06

最も大きなCO2排出要因が除外されている

気候変動対策の中心課題はCO2削減です。その矛先としてターゲットになっているのが、火力発電所やガソリン自動車。しかし、最も大きなCO2排出要因が、国際的な排出量削減目標から除外されています。「紛争（戦争）」です。今回は、膨大な量のCO2排出が可視化されないまま黙認されている世界の紛争について触れます。

昆正和

2024/06/06

委託先リスク管理の導入や運用を支援

委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」を提供するアトミテックは、委託先リスク管理の導入や運用を支援するコンサルティングサービスを提供する。企業において、委託先に預けた個人情報や機密情報の漏えい、コンプライアンス違反などのインシデントが増えるなかで、委託先・取引先リスクの洗い出しやリスク対応の方法検討、リスク管理の方針策定をサポートするもの。

2024/06/06

サプライチェーンマネジメントでのブロックチェーン活用とは？

サプライチェーン管理の効率化を目的にブロックチェーン技術を導入し、競争力を高めている企業があります。透明性、トレーサビリティ、信頼性などの観点から、DXの一環としても注目されています。今回はサプライチェーン管理におけるブロックチェーン技術について解説します。

五十嵐雅祥

2024/06/06

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

田代邦幸

2024/06/05

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

鍵屋一

2024/06/05

ERMプログラムを効果的に開発する

ERM（Enterprise Risk Management）を組織に定着させることは、至難の業である。どの組織にも適応できる万能なアプローチは存在しないのかもしれない。とはいえ、リスクマネジメントの専門家たちが積み上げてきた経験から、成功のための経験則は整理できるかもしれない。そうした経験則から導き出されるヒントには、次のものがあるという。