都内避難者、高齢・単身・低所得の傾向

東京都は１日、東日本大震災の都内避難者アンケートの第６回調査結果を発表した。回答した世帯代表者の半数強が60歳以上であるほか、単身世帯が4割弱であることがわかった。また被災時の居住地は８割強が福島県となっている。回答件数は837件。

2017/05/02

断層起こす地震規模を地盤考慮し詳細化

政府の地震調査研究推進本部は４月27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。関東地域や中国地方において、特定の断層が起こす地震の規模を、詳細法と呼ばれる地盤の浅い部分と深い部分の地盤構造や地殻構造も考慮した計算を実施。「震度曝露人口」と呼ばれる地震の影響を受けるおおまかな人数も、詳細法を用いた断層に記載した。

2017/05/01

「巨大災害より学ぶ、医療資源有効活用のイノベーション」セミナー開催

社団法人日本医療資源開発促進機構が主催する第12回都市防災と集団災害医療フォーラム「巨大災害より学ぶ　医療資源有効活用のイノベーション～災害時の医療を多面的にとらえる」が5月12日13時から、東京都千代田区で開催される。詳細は以下。

2017/04/28

サイバーセキュリティ対策セミナー

講師に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT）副隊長の伊東宏明氏をお招きし、サイバー攻撃に備えて何をすべきなのか、どのような事例があるのか、インシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割について、事例紹介とともに詳しくいただきます。

2017/04/28

東京都もサイトにミサイル対策を掲載

東京都は27日、都のホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」と題したコーナーを掲載した。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイル着弾の可能性がある場合に、地下や頑丈な建物への避難などを呼びかけた。

2017/04/28

防災用品になる自転車用LEDライト

ビーズ株式会社（本社：大阪府東大阪市）は11日、同社自転車ブランド「DOPPELGANGER」（ドッペルギャンガー）より、暗闇で10m先を照らすことができる高輝度LEDと、防水性能を持つ自転車用フロントライト「ハイパワーLEDライト210DLF358-BK」を発売した。豪雨の中でも使え、ストラップが付属されており防災用品にもなる。

2017/04/28

政府、災害に対する脆弱性評価初見直し

政府は27日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開催。「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価」（脆弱性評価）の次期評価を作成する方針を明らかにした。2014年に最初の評価がとりまとめられて以降、初の見直しとなる。今年度内に素案をまとめる。

2017/04/28

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27

港区、区営住宅などの家具転倒防止器具による原状復帰義務を免除

「家具転倒防止対策の支援強化」についての説明する武井区長（左）　（画像提供：港区）港区区長の武井雅昭氏は26日、区の家具転倒防止対策を強化すると発表した。

2017/04/27

避難所運営手引き、作成済み市町村５割

内閣府は25日、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表した。全国や熊本の市区町村にアンケート調査を実施。避難所運営マニュアル（手引き）の作成済みは全国では50.2%だったが、熊本県内市町村は40.6%にとどまった。

2017/04/27

安全性と利便性両立ビジネスチャット

AOSモバイル株式会社はビジネスチャット「InCircle」（インサークル）の販売に注力する。管理者で全てのメッセージを把握し条件も設定できる安全性のほか、情報のやりとりのしやすさや位置情報利用といった利便性も兼ね備える。災害時の安否確認や復旧工事の事故現場の共有といったことにも活用できる。

2017/04/27

北朝鮮問題、避難計画やBCP備えを

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が北朝鮮のミサイル発射のほか、日本での働き方改革や日本企業の海外事業におけるリスクについて解説した。

2017/04/26

気象台が地域防災向上へ取り組み

気象庁は気象台の防災への取り組みを強化する。26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第１回会合を開催。気象台は情報発信にとどまらない、地方自治体や地域の情報の理解力や活用力を上げるための取り組みについて検討を行う。

2017/04/26

床に穴をあけずに設備の転倒防止

株式会社安震（本社：愛知県岡崎市）は、地震の際、工場機械・設備、ロッカー、スチールラックなどが倒れるのを防ぐ「安震アジャスター」に販売に注力する。震度７の地震に対応し、床に穴をあけずに簡単に施工・取り外しができる。

2017/04/26

日本の避難所はソマリア難民キャンプ以下

「国際的な基準であるスフィア基準では、シェルター（避難所）の居住空間は最低限一人当たり3.5平方メートル。適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも2メートルであることが条件とされる。スフィア基準はもともと地域紛争による難民問題に対応するために作られた基準なので災害時と事情が違うとは思うが、日本の避難所は1人当たりの面積も狭く、プライベートも確保できない。「ソマリアの難民キャンプより状況が悪い」と言われても仕方がないのでは」と話すのは、アルピニストの野口健氏。一般社団法人フェニックス救援隊らが主催し、都内で21日に開催した「フェニックスみんなのボラ・セミナー」で講演した。

2017/04/26

内閣府、火山防災の動画をサイトで公開

内閣府は25日、「火山防災に関する普及啓発映像資料」をホームページで公開した。登山者向けと、ホテルなど火山付近の施設向けの２種類の動画を用意している。

2017/04/25

東京都、受援前提の災害廃棄物処理計画

東京都は25日、東京都廃棄物審議会災害廃棄物部会の第４回会合を開催。「東京都災害廃棄物処理計画」案の取りまとめを行った。都も職員を派遣している2016年の熊本地震の経験などから、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/04/25

コンパクト・高コスパな非常用電源

リボンガス株式会社(本社：熊本県熊本市)は14日、コンパクトで安価な「非常用電源対策ハイブリッド給電システム」の販売を開始したと発表した。発災直後は蓄電池からパソコン、サーバー、通信設備などに必要な電力を送り、事態が落ち着いてから発電機を通して蓄電池に追加充電することができる。

2017/04/25