2017/05/23
防災・危機管理ニュース
国交省は22日、災害時の被害の迅速な把握に衛星画像を活用する協定を宇宙航空研究開発機構(JAXA)と締結した。土砂災害や水害を主な対象とし、被災地の被害を迅速に把握するのが狙い。JAXAの陸域観測技術衛星「だいち2号」は宇宙からレーダーを活用して地表を調査。データを解析して衛星画像を作成するため、夜間やヘリコプターを飛ばすことができないような悪天候時でも地形の変化などの被害状況を把握することができるという。
協定の主なポイントは①災害時の緊急観測のための連絡体制の整備②土砂災害及び水害を対象とした、衛星画像などの活用を推進するためのワーキンググループを設置・運営③職員の衛星画像などの活用能力の向上 の3点。衛生画像などの成果物は実際に災害対応にあたる自治体とも共有する。
国土交通省水管理・国土保全局長の山田邦博氏は「これまでもJAXAは内閣府と協定を結んでいたが、今回改めて(国交省と)協定を結ぶことで、より迅速で効果的な災害対応を実現できる。水害などの災害による逃げ遅れゼロを目指したい」と話した。
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/21
-
-
-
-
-
AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知
昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング(メール監査)だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO(東京都港区)は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT(キビット)」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。
2026/07/13
-
-
困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘(参天製薬)
製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬(大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長)は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。
2026/07/10







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方