東京の中小企業向けサイバーイベント

東京都と警視庁は８日、中小企業をサイバーセキュリティ対策で支援するための「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」（Tcyss、ティーサイス）設立１周年を記念し、両者共催で「Tcyss１周年記念イベント」を15日に開催すると発表した。

2017/05/09

情報セキュリティ投資は増加傾向

IDC Japan株式会社は4月25日、国内企業673社を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。脅威管理、セキュアコンテンツ管理など15項目について導入状況を調査したもの。約３割の企業が今年度の情報セキュリティ投資が対前年度比で増える見込みと回答した。情報セキュリティ対策を既に導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を実施した。

2017/05/09

要配慮者施設の水害・土砂災害対策強化

国土交通省と気象庁、東京都は８日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会（東京都）」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。

2017/05/09

経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09

気象庁、７月から大雨・洪水警報を改善

気象庁は４月28日、大雨・洪水警報の改善について発表した。大雨警報の浸水害についてはこれまでの雨量によるものから、雨水が地表面にたまる量である表面雨量指数で判断。洪水警報には従前は雨量と雨水が河川を流れ下る流域雨量指数の両方を用い判断していたが、今後は流域雨量指数のみで判断する。７月上旬から実施する。

2017/05/08

土砂災害警戒区域、基礎調査８割終了

国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2017/05/08

都営地下鉄、多言語で災害情報駅内放送

東京都は４月27日、都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーの駅構内で、事故や災害といった緊急時に多言語放送を行うと発表した。タブレット端末とマイクを活用。日本語、英語、中国語、韓国語で放送を行う。

2017/05/08

消防庁、救急隊用15言語対応アプリ

消防庁消防研究センターと国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は４月18日、救急隊員用の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を開発したと発表した。Android版を全国の消防本部に提供。今年度中にiOS版も対応予定。英語や中国語、ミャンマー語やマレー語など15言語に対応する。

2017/05/08

都内避難者、高齢・単身・低所得の傾向

東京都は１日、東日本大震災の都内避難者アンケートの第６回調査結果を発表した。回答した世帯代表者の半数強が60歳以上であるほか、単身世帯が4割弱であることがわかった。また被災時の居住地は８割強が福島県となっている。回答件数は837件。

2017/05/02

断層起こす地震規模を地盤考慮し詳細化

政府の地震調査研究推進本部は４月27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。関東地域や中国地方において、特定の断層が起こす地震の規模を、詳細法と呼ばれる地盤の浅い部分と深い部分の地盤構造や地殻構造も考慮した計算を実施。「震度曝露人口」と呼ばれる地震の影響を受けるおおまかな人数も、詳細法を用いた断層に記載した。

2017/05/01

「巨大災害より学ぶ、医療資源有効活用のイノベーション」セミナー開催

社団法人日本医療資源開発促進機構が主催する第12回都市防災と集団災害医療フォーラム「巨大災害より学ぶ　医療資源有効活用のイノベーション～災害時の医療を多面的にとらえる」が5月12日13時から、東京都千代田区で開催される。詳細は以下。

2017/04/28

サイバーセキュリティ対策セミナー

講師に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT）副隊長の伊東宏明氏をお招きし、サイバー攻撃に備えて何をすべきなのか、どのような事例があるのか、インシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割について、事例紹介とともに詳しくいただきます。

2017/04/28

東京都もサイトにミサイル対策を掲載

東京都は27日、都のホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」と題したコーナーを掲載した。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイル着弾の可能性がある場合に、地下や頑丈な建物への避難などを呼びかけた。

2017/04/28

防災用品になる自転車用LEDライト

ビーズ株式会社（本社：大阪府東大阪市）は11日、同社自転車ブランド「DOPPELGANGER」（ドッペルギャンガー）より、暗闇で10m先を照らすことができる高輝度LEDと、防水性能を持つ自転車用フロントライト「ハイパワーLEDライト210DLF358-BK」を発売した。豪雨の中でも使え、ストラップが付属されており防災用品にもなる。

2017/04/28

政府、災害に対する脆弱性評価初見直し

政府は27日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議を開催。「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価」（脆弱性評価）の次期評価を作成する方針を明らかにした。2014年に最初の評価がとりまとめられて以降、初の見直しとなる。今年度内に素案をまとめる。

2017/04/28

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27

港区、区営住宅などの家具転倒防止器具による原状復帰義務を免除

「家具転倒防止対策の支援強化」についての説明する武井区長（左）　（画像提供：港区）港区区長の武井雅昭氏は26日、区の家具転倒防止対策を強化すると発表した。

2017/04/27

避難所運営手引き、作成済み市町村５割

内閣府は25日、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表した。全国や熊本の市区町村にアンケート調査を実施。避難所運営マニュアル（手引き）の作成済みは全国では50.2%だったが、熊本県内市町村は40.6%にとどまった。

2017/04/27