総務省、土砂災害で関係省庁に勧告

総務省は５月26日、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を発表した。総務省が国や都道府県、市町村の土砂災害に関するソフト対策の実施状況を調査。内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して適正な方策を行っていない地方自治体が是正措置をとれるよう、助言を始めとした行動を起こすことを勧告した。

2017/06/05

アライドテレシス／脅威対策セミナー

ITセキュリティからテロ、CBRNリスクまで防御に必要な対策と脅威の検知・可視化大規模なサイバー攻撃による被害が世界中で発生し、各地でのテロにより日本人や日本企業が被害者になる事件も勃発するなど、その頻度は日々増加傾向にあります。

2017/06/05

大規模水害対策セミナー

予期せぬ集中豪雨が事業を止める！2017年6月30日（金曜日）、全国町村会館2Fホール（千代田区永田町）で開催近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が頻発しており、自衛水防（企業防災）のあり方が問われています。

2017/06/05

東京都、立川で大型防災倉庫を稼働

東京都は１日、国から取得した立川市にある旧立川政府倉庫を、「東京都多摩広域防災倉庫」として同日から一部スペースの活用を開始すると発表した。使われるのは倉庫棟の２階と倉庫前のスペースで、防災備蓄倉庫のほか防災訓練の場としても活用する。

2017/06/02

従業員や家族の緊急避難費用を補償

損害保険ジャパン日本興亜は５月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険（コンサルティングサービス付）」の販売を５日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。

2017/06/02

国交省、災害時官民車両通行データ活用

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

2017/06/02

中国の保険と南アのマネロン対策に注意

デロイト トーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。

2017/06/02

現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

サイバー人材育成へ産官学連携など案

総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第５回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は１.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ２.産官学の連携３.情報通信研究機構（NICT）の役割。

2017/06/01

国交省、無電柱化推進へ論点整理

国土交通省は30日「無電柱化のあり方検討委員会」の第５回会合を開催した。これまでの委員からの意見や関係者からのヒアリングを踏まえ、無電柱化を推進すべき道路や施策について論点をまとめた。

2017/05/31

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31

朝鮮半島問題で今すぐ企業がすべきこと

さらに緊張を高める北朝鮮弾道ミサイル発射問題。29日の政府の発表によると、同日午前5時40分に北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを発射。ミサイルは約400キロ進み、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられている。

2017/05/31

BCP文書も対策本部組織も不要

徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。

2017/05/30

総務省、災害時外国人支援人材育成へ

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

2017/05/30

消防庁、アプリで救急通報の判断手助け

消防庁は25日、病気やけがの際に緊急度に応じた対応を支援するスマートフォンアプリとウェブサイト「Q助」（きゅーすけ）の提供を開始した。質問を選択肢で回答すると症状の緊急度を判定。受信や移動に必要な情報へのリンクが貼られている。

2017/05/30

不動産管理会社・オーナー向け防災本

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

2017/05/30

五輪会場周辺の熱中症予防へ全額補助

東京都は25日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、東京国際フォーラム（千代田区）に近い銀座など中央区の特定エリア、調布市の味の素スタジアム（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。上限は中央区と調布市それぞれ5000万円ずつで、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。

2017/05/30

スマホ撮影するだけで真がん判定

凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。

2017/05/30

自治体初動支援キット風水害モデル

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

2017/05/29