国土強靭化、ハザードマップや訓練注力

内閣官房は24日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第32回会合を開催。「国土強靭化アクションプラン2017」の素案検討を行った。素案では2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえ住宅や公共施設の耐震化や地方公共団体のBCP（事業継続計画）策定支援などが盛り込まれた。国土強靭化地域計画は全都道府県での策定が近く完了する見込み。

2017/04/25

全員参加と徹底した「見える化」

包装資材や緩衝材の製造を手がける株式会社生出（東京都瑞穂町）は、2009 年に世界的に大流行した新型インフルエンザパンデミックをきっかけにBCP の策定に着手。中小企業ながら事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格を認証取得し、自社が被災した場合や、社員の一部が出勤できなくなった場合でも顧客企業に製品を供給できる体制を整えている。

2017/04/25

小池知事が就任後初めて警視庁視察

東京都の小池百合子知事は24日、知事就任後初めて警視庁を視察。各部署の説明を受けた。警視庁の後は女性警官が配属されている港区の虎の門交番を視察。2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功へ他組織との連携の重要性を語った。

2017/04/24

事業影響度分析（BIA）トレーニング開始

BSI（英国規格協会）の日本法人であるBSIグループジャパンは、企業のリスク管理担当者やBCP担当者向けに「事業影響度分析（BIA）トレーニングコース」と「事業継続計画（BCP）策定トレーニングコース」を開始する。第一回のBIAトレーニングコースは6月19日、BCP策定トレーニングコースは6月26日に開催。ともに開催場所は東京で受講料は3万円（税別）。

2017/04/24

五輪控えサイバー対策強化で市場拡大

矢野経済研究所は18日、IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトウェアメーカーなど危機管理ソリューション提供事業者を対象に実施した、国内の危機管理ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比5.8％増の8967億円の見込み。また2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進むと予測している。

2017/04/24

政府、ミサイル対策をサイトに掲載

政府は21日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを掲載した。北朝鮮によるミサイル発射の可能性が高まっているとして、発射された場合の行動についてまとめた。

2017/04/24

芦屋市、今年度に無電柱化条例制定へ

兵庫県芦屋市は無電柱化条例を制定する。21日、国土交通省で行われた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の第４回会合に出席した山中健市長が明らかにした。今年度中の条例成立を目指す。成立すれば市町村レベルでは2016年に施行した茨城県つくば市に次いで２件目となる。

2017/04/21

インフラ安全向上へ人材育成組織新設

情報処理推進機構（IPA）は１日付で人材育成のための組織「産業サイバーセキュリティセンター」を設置した。プログラムを開講し、重要インフラを中心とした制御システム担当者といった人材の育成に努める。

2017/04/21

中身が見える防災バッグ

バッグワークス株式会社（本社：兵庫県豊岡市）は、自社ブランド「BAGWORKS」より中身が見える防災バッグ「RESCUEMAN」（レスキューマン）を５月１日から発売開始すると発表した。中身が見えることで防災グッズの確認が容易になり、非常食の賞味期限が切れていたという事態も防止する。防災への注意喚起にもなる。リュックとショルダーの２タイプあり、価格はリュックが9600円、ショルダーが5800円（共に税抜き）。

2017/04/21

熊本地震の資料公開用サイト開設

熊本県は19日、「熊本地震デジタルアーカイブ」と題したサイトを公開した。2016年の熊本地震に関する写真や映像といった資料約1000点を公開している。記憶の風化を防ぎ、国内外の防災・減災に役立てることが目的。

2017/04/21

毒ガス、核攻撃対応マニュアルを公開

毒ガス攻撃も核攻撃も、事前にプランを策定しておくことが大切です　（出典：Wikihow）株式会社レスキュープラスは、危機管理コンサルタントの秋月雅史氏と共同で20日、「今すぐやる！毒ガス攻撃から身を守るマニュアルβ版」(監修：株式会社日本防災デザインCEO／熊丸由布治氏)を公開した。

2017/04/20

在庫管理が不要、定期宅配の非常食

株式会社シーズは11日、賞味期限が来る前に定期的に届き、在庫管理が不要の「非常食・定期お届けサービスFood Stock Japan」（フードストックジャパン）を開始したと発表した。電気やガスがなくても温められ、献立は管理栄養士が監修した。ネット販売のみの完全予約制で、価格は「基本セット」（３日分の９食）が２万2800円、「１日分セット」（１日分の３食）が7600円（共に税抜き）。

2017/04/20

静岡県、市町のBCP策定支援チーム

静岡県は17日、市町の危機管理体制の強化のため「市町支援チーム」を発足させた。市町のBCP（業務継続計画）策定支援などを行う。

2017/04/20

シナノケンシ、東芝からBCP機能導入

東芝 インダストリアルICTソリューション社は３月28日、モーター製造・販売のシナノケンシ株式会社（本社：長野県上田市）に納入している調達システム「Meister SRM」に「BCP管理機能」を追加したと発表した。シナノケンシは今後、本格稼働に向けて取り組む。

2017/04/20

外務省、中国鳥インフル注意呼びかけ

外務省は18日、中国での鳥インフルエンザについて注意を呼びかけるスポット情報を発表した。１～３月、中国国内で前年同期比約７倍の187人の死亡を確認している。

2017/04/20

不正アクセスあった都税サイトが再開へ

東京都は19日、主税局の「都税クレジットカードお支払サイト」を24日午前９時から再開すると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受け、３月10日からサイトの利用を停止していた。

2017/04/19

ドローン３D撮影で地割れを把握

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

2017/04/19

内閣府、仮設住宅の設置費用基準を倍増

内閣府は１日付で仮設住宅に関する告示を行った。仮設住宅の明確な分類・定義を行ったほか、広さに柔軟性を持たせ１戸当たりの設置費用基準を倍以上に見直し。生活環境の改善につながる見通しだ。

2017/04/19

防災コンテンツ「＋ソナエ」に英語版

アールシーソリューションは11日、同社が開発した緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS、 Androidともに提供開始したと発表した。また、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集ページを追加し、それぞれのテーマに合ったコンテンツを表示する。

2017/04/19

文科省、海外留学に関する危機管理ガイドライン公表

※画像はイメージです。（カリフォルニア大学バークレー校 出典:wikipedia）文部科学省は4月17日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を公表した。同省として初の試み。

2017/04/18