中央官庁の備蓄、全機関で目標量策定

総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第１回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。

2017/05/11

導入コスト抑えた新方式防災無線

沖電気（OKI）は９日、防災行政無線の新しい無線方式であるQPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を石川県加賀市に納入したと発表した。納入したのは２月で、同方式の防災行政無線の導入は国内初。従来よりも弱い電波で運用でき、導入コスト削減が可能という。

2017/05/11

政府、サイトのミサイル対策を改定

政府は９日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に掲載している弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを改定した。またミサイル飛来時に伝達されるJアラートも変更。頑丈な建物や地下に避難するようにまず呼びかける。

2017/05/11

サイバー攻撃の最新動向

ソフトバンク・テクノロジーの辻です。毎日のように起こるセキュリティ事件や事故を調べ、対策を考えて皆さんに情報を配信することを主な業務としています。今日のトピックはロンドンオリンピック・パラリンピック、(D)DoS、標的型攻撃の３つです。

2017/05/11

東京都、木密地域で建て替えに利子助成

東京都は９日、木造住宅密集地域で住宅を建て替えるため金融機関から融資を受ける住民向けの利子助成の募集を発表した。不燃化への取り組みの一環。15日から受付を開始。10年間、利子の１%相当額を助成する。原則として床面積は80～150m2、敷地面積は私道部分を除き100m2以上。建て替え後の構造は耐火または準耐火構造が条件。募集戸数は30戸。

2017/05/10

MOTEX、セキュリティAIオプション

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市、以下MOTEX）は８日、同社の情報漏えい対策システム「LanScop Cat」（ランスコープ キャット）にAI（人工知能）を活用したオプションのβ版をリリースしたと発表した。

2017/05/10

福岡市、LINEで防災情報配信

福岡市は４月25日、福岡市LINE公式アカウントによる防災情報配信を開始した。利用者が配信を希望するカテゴリーを選択。地震や洪水といった緊急情報を始めとするお知らせをLINEのメッセージで配信する。

2017/05/10

非常用電源・燃料対策セミナー

2017/05/10

東京の中小企業向けサイバーイベント

東京都と警視庁は８日、中小企業をサイバーセキュリティ対策で支援するための「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」（Tcyss、ティーサイス）設立１周年を記念し、両者共催で「Tcyss１周年記念イベント」を15日に開催すると発表した。

2017/05/09

情報セキュリティ投資は増加傾向

IDC Japan株式会社は4月25日、国内企業673社を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。脅威管理、セキュアコンテンツ管理など15項目について導入状況を調査したもの。約３割の企業が今年度の情報セキュリティ投資が対前年度比で増える見込みと回答した。情報セキュリティ対策を既に導入している企業だけでなく、導入を検討している企業についても調査を実施した。

2017/05/09

要配慮者施設の水害・土砂災害対策強化

国土交通省と気象庁、東京都は８日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会（東京都）」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。

2017/05/09

経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09

気象庁、７月から大雨・洪水警報を改善

気象庁は４月28日、大雨・洪水警報の改善について発表した。大雨警報の浸水害についてはこれまでの雨量によるものから、雨水が地表面にたまる量である表面雨量指数で判断。洪水警報には従前は雨量と雨水が河川を流れ下る流域雨量指数の両方を用い判断していたが、今後は流域雨量指数のみで判断する。７月上旬から実施する。

2017/05/08

土砂災害警戒区域、基礎調査８割終了

国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2017/05/08

都営地下鉄、多言語で災害情報駅内放送

東京都は４月27日、都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーの駅構内で、事故や災害といった緊急時に多言語放送を行うと発表した。タブレット端末とマイクを活用。日本語、英語、中国語、韓国語で放送を行う。

2017/05/08

消防庁、救急隊用15言語対応アプリ

消防庁消防研究センターと国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は４月18日、救急隊員用の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を開発したと発表した。Android版を全国の消防本部に提供。今年度中にiOS版も対応予定。英語や中国語、ミャンマー語やマレー語など15言語に対応する。

2017/05/08

都内避難者、高齢・単身・低所得の傾向

東京都は１日、東日本大震災の都内避難者アンケートの第６回調査結果を発表した。回答した世帯代表者の半数強が60歳以上であるほか、単身世帯が4割弱であることがわかった。また被災時の居住地は８割強が福島県となっている。回答件数は837件。

2017/05/02