新着一覧 | リスク対策.com

マンション住民によるエレベーター閉じ込め救助訓練開催

エレベーターの保守・点検を手掛ける株式会社i-tec24は4月28日、都内のマンション管理組合の依頼により、エレベーター閉じ込め救出訓練を開催した。

2014/04/28

FEMAの市民参加型研修プログラムから学ぶ

～日本ケアフィット共育機構／特別講演会～6月24日（火曜日）、東京臨海広域防災公園で開催アメリカでは、ハリケーン、竜巻、テロなど国内の災害に備えるために自主防災組織(CERT)が国内各地で組織されており、発災後、市民自らがただちに活動できるように訓練・管理されています。

2014/04/26

ソーシャルメディア時代の企業・組織のリスク対策

※開催終了従業員によるTwitter、Facebookなどの不適切な利用から自社や組織を守る！ Twitter、Facebookなどの利用者が急増する中で、マーケティングツールや人材採用ツールとして、あるいは広報活動ツールとしてソーシャルメディアを利用する企業・組織が増えています。

2014/04/25

運送業に学ぶ大災害時の確かな業務マネジメント

※開催終了東日本大震災をはじめ、大きな災害時に、被災者におにぎりや飲料水などの生活物資を現地に届ける“緊急支援物資輸送”の中心的な役割を担ってきた、都道府県単位に存在する各トラック協会と日本通運。両者は、都道府県や政府から、災害時の生活物資輸送に従事する公共指定機関に認定されています。

2014/04/25

岐阜の内・産科病院が最優秀賞受賞 BCAOアワード2013

特定非営利法人　事業継続推進機構（BCAO）は4月21日、優れたBCPの実践及び普及に貢献した団体・個人を表彰する「BCAOアワード2013」を開催した。

2014/04/22

「地区防災計画」解説セミナー　BCPを地域に生かせ！

※開催終了災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者および事業者による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。

2014/04/20

2014/04/16

2014/04/15

事業継続力の向上に資する企業間連携について（InterRisk Reportより）

2014/04/10

中小企業における情報漏えい防止対策（InterRiskReportより）

インターリスクレポートより　情報セキュリティニュース＜2014 No.1＞執筆　インターリスク総研　事業リスクマネジメント部事業継続マネジメントグループ　アソシエイト　沖　歩近年発生している情報漏えい事件では、1件あたりの情報流出件数が非常に多くなっている。

2014/04/09

高知県が机上型事業継続訓練マニュアル作成

県内企業などにCDも無料配布高知県はこのほど、県内でBCP（事業継続計画）に取り組む企業向けに机上型事業継続訓練マニュアルを作成した。

2014/04/08

「みやぎモデル」企業BCPガイドライン作成

3段階で22種類の様式を組み合わせ宮城県はこのほど、県内の企業向けに「みやぎ企業BCPガイドライン」を策定した。東日本大震災の反省を踏まえ、企業が取り組みやすいように配慮したのが特長で、BCPの取り組みレベルに合わせ3段階の「みやぎモデル」を用意した。

2014/04/07

リンテック、国内全事業所対象にISO22301取得

粘着素材大手のリンテックは4月2日、国内全事業所と裁断加工・物流を担うグループ会社の東京リンテック加工を対象範囲として事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301認証を取得したと発表した。

2014/04/03

官民交流による東日本大震災復興支援報告会開催

霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング官民交流でランチミーティングを開催している「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」のメンバーらによる東日本大震災復興支援活動報告会が4月2日に開催された。2012年から毎年開催し、今回で3回目。

2014/04/03

常時にも災害時にも役立つクラウド監視カメラ

７日間の映像を常時録画、スマートデバイスで視聴可能<PR>危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com（株式会社新建新聞社）と株式会社TDモバイルは、災害時に自社物件や周辺被災状況が直ちに確認できるクラウド型監視カメラの販売を3月25日から開始した。

2014/04/02

自然災害で最も危険な都市ランキング　日本の3都市がランクイン

スイスの再保険会社スイス・リー（Swiss Re）はこのほど、2013年の「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表した。世界616都市を対象に、地震、暴風雨、高潮、津波と洪水の5つのカテゴリーで被災する可能性のある人の数を推計。

2014/04/02

内閣府、地区防災計画ポータルサイト開設

地区防災計画のガイドライン公表内閣府はこのほど、地区防災計画のポータルサイトを開設した（http://www.chikubousai.go.jp/）。共助が中心となる商店街、小学校区、ビルなど地町村よりも小さな地区レベルの防災計画について、制度、計画の作り方、手続きを詳しく説明している。

2014/04/02

消費税増でシステム障害　スーパーや鉄道で

スーパー「いなげや」（本社：東京都立川市）で、消費税率引き上げに伴うシステム障害により開店できない店舗が相次いでいる。午前11時の公表では、首都圏に展開する136店舗中、開店しているのは34店舗のみ。

2014/04/01

南海トラフのがれき、東日本大震災の16倍

環境省、災害廃棄物対策のグランドデザイン発表環境省は3月31日、巨大災害発生時における膨大な災害廃棄物の円滑な処理を目指すグランドデザインの中間とりまとめを発表した。東日本大震災の教訓を踏まえ、発災前の事前準備を強化するなど災害廃棄物を処理するためにあるべき方向性を示した。

2014/04/01

8割がBCP策定へ　物流連会員調査

一般社団法人日本物流団体連合会（会長／川合正矩、以下、物流連）は、「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」をこのほど発表した。報告書では全体の44％の事業者がBCP策定済み、38％が現在策定中と回答し、全体で8割以上の事業者でBCPが策定される見通しであることが分かった。

2014/03/31

政府、大規模地震防災・減災対策大綱を発表

南海トラフ、首都直下地震防災対策基本計画も示す3月28日の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）で、政府はこれまで5つの地域に分かれていた地震対策大綱を、大規模地震防災・減災対策大綱として統合した。

2014/03/28