2014/04/07
防災・危機管理ニュース
3段階で22種類の様式を組み合わせ
宮城県はこのほど、県内の企業向けに「みやぎ企業BCPガイドライン」を策定した。東日本大震災の反省を踏まえ、企業が取り組みやすいように配慮したのが特長で、BCPの取り組みレベルに合わせ3段階の「みやぎモデル」を用意した。モデル文書の電子データ（word形式）を公開することで作成時間も短略化し、県内企業はもとより、南海トラフや首都直下地震など、今後大震災の発生が予見されている地域など全国の企業に役立ててもらいたいとしている。
ガイドラインでは、BCMと緊急事態管理をベースとした取り組みを推奨。BCMはもともと事業中断からの再開や復旧対策を焦点としたマネジメントプロセスとして発展してきたが、実際の緊急事態の対応の善し悪しは、緊急事態が発生する前の事前対策によるところが多きいいことから、緊急事態発生前にすべき「予防」「防護・軽減」「事前準備」と、発生後にすべき「対応」「復旧」の2段階に分け、さらに事業継続対応を1つの段階とみなし、これらの3段階について段階的に取り組む方法を紹介。同時に、段階に応じた3つのモデル文章を示した。
具体的には、段階1を、これまでBCPを策定したことがない企業でも取り組みやすいよう緊急事態対応の最も基本的な機能だけを絞った事前計画（はじめの一歩計画）として示した。段階2では発災時の緊急事態対応に必要な要素までを取り入れ、段階3では緊急事態対応に加え事業継続対応までをカバーしている。全部で22種類の様式を用意し、段階1では6種類、段階2では15種類、段階3で22種類すべてを活用するようステップアップ方式で取り組めるようにしている。
東日本大震災を踏まえ、BCPを策定する上での考え方を大きく変えた部分もある。例えば従来の考え方ではBCPの適用範囲を中核事業に限定していた。しかし東日本大震災ではこの考え方が災いし、緊急事態が発生すると中核事業以外は「想定範囲外」となり、対応できなかったケースが目立った。今回のガイドラインでは適用範囲を「原則としてすべての事業」とし、除外事業だけ決めることを推奨している。
2012年に実施した「東日本大震災おけるBCP効果検証調査」の結果、程度の差はあるものの震災時にBCPは有益だったという意見が多かったことを踏まえ、同県では今後も企業のBCPの取り組みを促進していくという。
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