8割がBCP策定へ　物流連会員調査

海外危機管理マニュアルの作成が急務

海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。

2026/02/05

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2026/02/05

セキュリティ対策強化の前に不可欠な点検防御は各ステップで実施を

昨年10月に発生したアスクルでのサイバー攻撃による業務停止のインシデントについて、12月12日に詳細な情報が公開されました。それによれば、最初に業務委託先の端末からセンター側の認証情報が漏えいし、そこを足掛かりに大きな被害に発展した経緯が示されていました。今回はセキュリティ対策の点検で、気をつけたいポイントを解説します。

平野寿治

2026/02/04

サイバーインシデントの予兆を可視化する

巨大災害の予知は現時点で難しいですが、サイバーセキュリティに関しては、必要な準備を整えればインシデントの予兆を可視化することが可能です。「リスクの兆候」「危険度の上昇」を示すKRIという指標を用い、サイバーリスクの切迫度を事前に把握しようというもの。今回はその枠組みについて解説します。

林田朋之

2026/02/04

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/02/03

第11回　海外子会社経営リスク管理編（7）

今回から海外子会社における内部統制について詳しく述べて行きたいと思います。

高原彦二郎

2026/02/03

突然の輸出規制による打撃地経学的対立を踏まえた転換

自由貿易が恩恵をもたらすと信じられていた時代が終わり、経済的優位性を持って規制や関税などの手段で他国に圧力かける地経学的対立が顕著になってきました。これまでの「低コスト・高効率」ビジネスモデルからの転換について、具体的な対応とともに解説します。

五十嵐雅祥

2026/01/26

発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ

2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。

2026/01/26

五六豪雪――1月の気象災害――

1980年12月12日、日本海を発達しながら北東へ進んだ低気圧が、翌13日には北海道の北へ進み、大陸から日本列島へ強い寒気が押し寄せ、日本海側の各地で一斉に雪が降り始めた。この冬初めての本格的な降雪である。これが、翌1981年3月にかけての一連の大雪の始まりであり、後に「五六豪雪」と呼ばれるようになった記録的豪雪の幕は切って落とされた。