一般社団法人日本物流団体連合会（会長／川合正矩、以下、物流連）は、「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」をこのほど発表した。報告書では全体の44％の事業者がBCP策定済み、38％が現在策定中と回答し、全体で8割以上の事業者でBCPが策定される見通しであることが分かった。回答数は45社で、うち従業員数1000人以上の事業者が17社。同じく500人から1000人未満が8社、100人以上500人未満が15社。業種は総合物流企業、フォワーダー（貨物利用運送事業者）、港運、倉庫、海運、鉄道、トラック業者など。

BCPを策定済みと回答した事業者は20社。そのうち13社（65%）が東日本大震災以前に計画を策定していた。策定するうえで想定する範囲で自然災害の次に多かったのが新型インフルエンザに対する対応だった。また、13社のうち9社（70%）が策定後に見直し修正を行っており、4社（31％）は定期的（1～2年に1度）に見直しをすると回答した。

物流連では2012年8月に自然災害時における「物流業のBCPガイドライン」を作成し、会員企業にBCP策定を促している。

出典：日本物流団体連合会「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」より