南海トラフ巨大地震に臨むⅡ 「災害情報共有システム」総括研究会

 動的情報の機動的収集と共有のために「南海トラフ巨大地震」等大規模広域災害時に、「予防力の向上」と「回復力の向上」のため「静的情報の整備」と「動的情報の機動的収集・発信・共有化」が重要とされています。

2014/02/25

緊急セミナー「企業の最低限の危機管理を問う」

2014/02/25

豪雪に対しヘリコプターで食材配送

南海トラフ地震の訓練が奏功（日清医療食品） 病院・介護福祉施設で給食サービスなどを展開する日清医療食品株式会社（東京都千代田区）は、2月15日から17日にかけての記録的な大雪で県内交通網が寸断された山梨県内の病院や介護施設に対し、ヘリコプターを使って食材などを配送したと発表した。

2014/02/21

書評「サリン事件」

地下鉄サリン事件を例に、化学兵器の脅威や実情を描いた新刊が東京化学同人から出版された。元陸上自衛隊化学学校副校長で株式会社重松製作所主任研究員の濵田昌彦氏に本書の書評をいただいた。

2014/02/20

農業分野におけるリスクマネジメントに関する一考察（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2014/02/17

2014年度以降の伸びは鈍化、需要は安定

事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果 市場調査の設計・実施、マーケティングを行う矢野経済研究所は2月5日、事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果2014を公表した。

2014/02/14

日東工業ISO22301認証取得

日東工業株式会社（本社：東京都葛飾区）は、2014年2月 14日付で事業継続マネジメントシステムの国際規格である「ISO22301」の認証を取得したと発表した。審査機関は日本検査キューエイ株式会社（JICQA）。

2014/02/13

タイ「バンコク封鎖」の状況と日系企業の対応（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2014/02/12

ISO22301近く50社が認証取得

経済産業省「事業競争力強化モデル事業」参加組織の認証が増加 一般財団法人日本情報経済社会推進協会情報マネジメント推進センター（JIPDEC）が認定する事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証取得組織が近く50社に達する見通しだ。

2014/02/06

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【東京会場】

※開催終了※本セミナーは、お申込みが定員に達したため受付を終了しま した。 多数のお申込みありがとうございました。

2014/01/29

大阪府の経済被害28兆円、832万人に断水の可能性

南海トラフ巨大地震について大阪府の検討部会は、1月24日、経済被害額が28兆円を超えるなどの新たな被害想定を公表した。避難者は最大で約190万人、ガスの供給停止は約12万戸（供給戸数の34％）、そのほか、地震後の一週間は飲料水、非常食も大幅に不足するとし、いずれも国の試算を大きく上回った。

2014/01/28

海外進出企業必見　グローバルリスク報告書を読み解く ～2014年に注視すべきリスクと企業に求められる対策～

※開催終了世界経済フォーラムの年次総会、通称ダボス会議に向けて発行される『グローバルリスク報告書』は今年で9年目を迎えた。今後10年間のグローバルリスクの展望を世界各地の有識者宛てに調査し、リスクの抽出やそれぞれの発生する可能性や影響度の評価を行う。

2014/01/27

協定に基づく東日本大震災の対応

ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。

2014/01/25

協定の結び方　自宅避難者の支援も

民間企業は自治体との協定をどのように締結しているのか、協定を確実に実行するようにどのような工夫をしているのか。現在、全国の自治体と100を超える協定を結んでいるセブン＆アイグループの取り組みを取材した。

2014/01/25

協定見直しの動き　すべての協定を解除

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。 神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。

2014/01/25

災害対応に役立つ情報共有システム　組織の連携迅速な意思決定を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）災害や危機発生時に、は、被害情報や、各組織・部門の対応状況、避難所の解説状況などを一元的に収集・管理することが可能なソリューションとして、「IBM災害対応情報システム」の販売を開始した。

2014/01/25

危機管理カンファレンス2013開催レポート

BCPと危機対応のプロフェッショナルが語る最前線 弊誌リスク対策.comは2013年12月10日「危機管理カンファレンス2013」を、都内六本木のアカデミーヒルズ（六本木ヒルズ森タワー）にて開催した。

2014/01/25

ADEKAがISO22301認証取得

本社、相馬工場の潤滑油添加剤の製造 株式会社ADEKA（代表取締役社長 郡 昭夫）は、2013年 11月29日付で事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格 ISO22301:2012の認証を取得したと発表した。認証の対象範囲は同社本社および福島県相馬工場における潤滑油添加剤の製造。

2014/01/22

災害非常時の電力対策に有効　蓄電池システム

さいたま市が152カ所に順次導入ソニービジネスソリューション 「エネルギー・スマート活用ビジョン」を策定し、2020年までに消費エネルギーの約10％を再生可能エネルギーで支える社会を目指すさいたま市。

2014/01/22

寄稿　イナメナス人質事件から1年

～依然として不安定なアフリカのテロ情勢～ 日本安全保障・危機管理学会　主任研究員オオコシセキュリティコンサルタンツ　アドバイザー和田　大樹 1月16日で、日本人10名が犠牲となったアルジェリア・イナメナスの人質事件から1年となる。

2014/01/16

世界初　バッテリー搭載ファクス機能付複合機

RICOH SG 3120B SF普段使いから停電時まで幅広く業務をサポート 株式会社リコーは、災害など電力供給が滞る緊急時にも使用できるバッテリー搭載型ジェルジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」の販売を開始した。

2014/01/15

第40回　危機管理に関する勉強会

2014/01/15

都市減災サブプロジェクト　第2回　成果発表会

2014/01/15

7割の自治体が未だBCP策定せず

 北海道、東北で遅れ 株式会社日本政策投資銀行は、都道府県と人口5万人以上の608市区町村を対象に行った「自治体の防災対策に関する調査」を発表した（調査期間：2013年7月25日～9月10日）。東日本大震災後に22.7％の自治体でBCPの策定・改訂が行われたが、68.5％の自治体で未策定のままだった。

2014/01/10

追加開催決定！危機を乗り切る図上演習のすすめ（上級・実践編）～図上演習の実践と指導法～

※開催終了※1月30日開催の同セミナーが申込み多数につき、追加開催です。

2014/01/09