YuMake、天気・気温の「推計気象分布API」を提供開始

YuMake合同会社（本社：大阪府大阪市）は23日、天気・気温の状況を1km四方間隔、1時間ごとに把握できるデータ「推計気象分布API」の提供を開始したと発表した。

2016/05/25

気象キャスターを小学校の出前授業に無償派遣

NPO法人「気象キャスターネットワーク」代表の藤森涼子氏全国の気象キャスターや気象予報士が中心となって構成するNPO法人気象キャスターネットワークは、「減災プロジェクト」として小学校での出前授業を無料で実施する。

2016/05/25

TIEMS日本支部第11回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える（3）～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2016年1月29日、「あなたのまちの危険物質を考える（３）～CBRNから身を守るための基礎知識とリスクコミュニケーション～」をテーマに、パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/24

番外編　震災直後の「情報の共有化と情報トリアージ」

これまで、多くの企業の震災対策訓練は、「地震発生⇒火災発生⇒初期消火⇒建物外への避難」が多かったと思います。しかし、建物倒壊や火災発生がなければ、建物内に留まり「むやみに移動しない」ことが、震災時の原則です。

2016/05/24

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【大阪会場】

※開催終了「企業のリスクマネジメントと緊急時対応の最前線」2016年9月6日、ブリーゼプラザ（大阪梅田）で開催 【開催概要】　※11月に横浜でも開催を予定しております。

2016/05/24

アンカー・ジャパンが、熊本地震の被災地へポータブル電源「Anker PowerHouse」100台を無償提供

2016/05/24

TIEMS日本支部第10回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える（2）～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2015年9月15日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRNリスク～」をテーマに、第10回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/23

第3回　リスクマネジメントの英語　地震編

こんにちは！危機管理ジャーナリストの サマンサ・リドラーです。前号に引き続き、 「地震」をテーマに危機管理の英語を勉強していきます。編集部注：「リスク対策.com」本誌2012年11月25日号（Vol.34）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/05/23

緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」

減災・防災ソリューション、アプリ開発などを手がけるアールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区）は、熊本地震発生に伴い、緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』の新しいバージョンを、iOS・Android共に4月27日に発表した。

2016/05/23

みんなで力を合わせて取り組んでいます（ボランティア支援について）【熊本地震】（5月21日のFBより）

熊本支援に、みんなで力を合わせて取り組んでいます。昨夜、兵庫県立大学の学生支援チームの第2陣が、神戸港から出発しました。今回は、馬場先生、青田先生の引率で、農業支援に取り組みます。兵庫県立大学は、ふるさと納税の仕組みを使って支援基金を募り、それを原資に持続的に学生の支援活動を援助していきます。

2016/05/21

TIEMS日本支部第9回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える　～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部（代表理事：京都大学防災研究所教授の林春男氏）は2015年6月17日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRN（シーバーン）リスク～」をテーマに、第9回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/20

「地下」への雨水流入を遮断　東京地下鉄株式会社

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2016/05/20

地域住民とともに訓練を実施　

2000年9月に発生した東海豪雨により、地下鉄駅構内が浸水してしまった名古屋市営地下鉄。1時間の雨量が97mmで、1日の雨量が最大534mmにも達し、名古屋市営地下鉄では、最も深いところで平安通駅が1.7m浸水した記録が残っているという。当時の反省を受け、名古屋市交通局では、現在さまざまな対策を講じている。

2016/05/20

洪水の脅威を知る企業の対策　株式会社コロナ

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2016/05/20

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20