企業の事業継続力を高めるマンション防災セミナー

※開催終了災害などが発生した際、社員の家族の安全と生活の質が確保できなければ、一家の大黒柱が仕事に専念できず、企業の事業継続力に支障をきたすことになります。そこで大都市圏で居住比率の高い分譲マンションの防災力を高めることによる企業の事業継続力の向上を主眼としたセミナーを開催します。

2014/03/14

リスク対策.com主催セミナー「謝罪会見の注意点」

※開催終了広報・危機管理担当者必見 事故や不祥事などによる謝罪会見は、企業イメージを大きく左右するため、その対策を考えておくことは企業の危機管理においてとても重要なことです。また、謝罪会見による発言は、その後の訴訟リスクなども伴うため慎重に行うことが求められます。

2014/03/14

経団連、災害時のBCP／BCMで業界やサプライチェーンの連携強化を提言

日本経済団体連合会はこのほど、災害時における企業間のBCP/BCM連携強化について初の提言をまとめた。震災など災害時の事業継続において、サプライチェーンを構成する企業間や地域間、業界内での連携を呼びかけるのが狙い。

2014/03/14

クラウドで映像を常時保管　ストレージ不要の監視カメラ

災害時にスマート端末から被災状況を直ぐに把握危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com（株式会社新建新聞社）と株式会社TDモバイルは、クラウドを活用した監視カメラの販売をこのほど開始した。

2014/03/13

東日本大震災から3年、ミドリ安全.comが都内中小企業の「防災対策」の実態調査実施

2014/03/11

2万5000人が一斉に机の下に

千代田区が帰宅困難者対応訓練を実施 千代田区と区内の地区帰宅協力者困難者対策地域協力会は3月7日、帰宅困難者対応訓練とシェイクアウト（一斉防災）訓練を実施した。都市直下型地震が発生した場合、千代田区では交通機関の停止などにより、昼間人口約85万人のうち50万人が帰宅困難者になるとみられる。

2014/03/07

半沢直樹ブームから再考すべき暴力団排除の手法

※開催終了元東京地検特捜部検事が語る対策のポイント昨年大ヒットしたテレビドラマ「半沢直樹」。その後、現実の社会では、反社会勢力への融資問題が明るみに出るなど、今なお暴力団と企業の癒着が大きな課題であることが浮き彫りになりました。

2014/02/27

危機管理セミナー2014

※特別協力：リスク対策.com編集部 【お問合せ】一般社団法人公共ネットワーク機構〒151-0064 東京都渋谷区上原2-46-9TEL ：03-3466-8266　FAX：03-3466-8082E-mail:info@koukyo.net　　Web：http://koukyo.net。

2014/02/27

一般社団法人災害総合支援機構設立記念シンポジウム 「災害をいかに乗り越えるか」

2014/02/27

働く女性の83％が「首都圏の防火対策や耐震化に不安」

2014/02/27

第42回 危機管理に関する勉強会

2014/02/26

七十七銀行判決（2014年2月25日仙台地裁）の意義

【特別寄稿】災害時における企業の安全配慮義務の検証から企業防災のさらなる取り組みへ丸の内総合法律事務所　弁護士　中野明安 この判決は平成23年3月11日の東日本大震災の津波被災に関するものです。

2014/02/26

南海トラフ巨大地震に臨むⅡ 「災害情報共有システム」総括研究会

 動的情報の機動的収集と共有のために「南海トラフ巨大地震」等大規模広域災害時に、「予防力の向上」と「回復力の向上」のため「静的情報の整備」と「動的情報の機動的収集・発信・共有化」が重要とされています。

2014/02/25

緊急セミナー「企業の最低限の危機管理を問う」

2014/02/25

豪雪に対しヘリコプターで食材配送

南海トラフ地震の訓練が奏功（日清医療食品） 病院・介護福祉施設で給食サービスなどを展開する日清医療食品株式会社（東京都千代田区）は、2月15日から17日にかけての記録的な大雪で県内交通網が寸断された山梨県内の病院や介護施設に対し、ヘリコプターを使って食材などを配送したと発表した。

2014/02/21

書評「サリン事件」

地下鉄サリン事件を例に、化学兵器の脅威や実情を描いた新刊が東京化学同人から出版された。元陸上自衛隊化学学校副校長で株式会社重松製作所主任研究員の濵田昌彦氏に本書の書評をいただいた。

2014/02/20

農業分野におけるリスクマネジメントに関する一考察（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2014/02/17

2014年度以降の伸びは鈍化、需要は安定

事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果 市場調査の設計・実施、マーケティングを行う矢野経済研究所は2月5日、事業継続／防災ソリューション市場に関する調査結果2014を公表した。

2014/02/14

日東工業ISO22301認証取得

日東工業株式会社（本社：東京都葛飾区）は、2014年2月 14日付で事業継続マネジメントシステムの国際規格である「ISO22301」の認証を取得したと発表した。審査機関は日本検査キューエイ株式会社（JICQA）。

2014/02/13

タイ「バンコク封鎖」の状況と日系企業の対応（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2014/02/12

ISO22301近く50社が認証取得

経済産業省「事業競争力強化モデル事業」参加組織の認証が増加 一般財団法人日本情報経済社会推進協会情報マネジメント推進センター（JIPDEC）が認定する事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証取得組織が近く50社に達する見通しだ。

2014/02/06

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【東京会場】

※開催終了※本セミナーは、お申込みが定員に達したため受付を終了しま した。 多数のお申込みありがとうございました。

2014/01/29

大阪府の経済被害28兆円、832万人に断水の可能性

南海トラフ巨大地震について大阪府の検討部会は、1月24日、経済被害額が28兆円を超えるなどの新たな被害想定を公表した。避難者は最大で約190万人、ガスの供給停止は約12万戸（供給戸数の34％）、そのほか、地震後の一週間は飲料水、非常食も大幅に不足するとし、いずれも国の試算を大きく上回った。

2014/01/28

海外進出企業必見　グローバルリスク報告書を読み解く ～2014年に注視すべきリスクと企業に求められる対策～

※開催終了世界経済フォーラムの年次総会、通称ダボス会議に向けて発行される『グローバルリスク報告書』は今年で9年目を迎えた。今後10年間のグローバルリスクの展望を世界各地の有識者宛てに調査し、リスクの抽出やそれぞれの発生する可能性や影響度の評価を行う。

2014/01/27

協定に基づく東日本大震災の対応

ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。

2014/01/25