2014/04/20
セミナー・イベント
※開催終了
災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者および事業者による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。この制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定めています。これにより、従来の自主防災計画より、市町村が積極的に地区防災を支援できるようになる他、企業などの地域貢献の場が一層広がることが期待されます。
具体的な地域貢献のあり方としては、企業が地域リーダーとなって計画を策定する、企業で身に付けたBCPのスキルを地域住民に教示する、企業の知識・技術・サービス等を地区防災に役立てるなど様々な手法が考えられます。内閣府では近く、地区防災計画のモデル地域を選定することを計画しています。
本セミナーでは、地区防災計画のガイドラインを取りまとめた内閣府政策統括官(防災担当)付普及啓発・連携担当参事官付総括補佐の西澤雅道氏と同主査の筒井智士氏を講師に招き、制度の概要、先進的な取り組み事例について説明していただきます。
■日時:5月21日(水) 14時00分~16時30分 (受付13時30~)
■参加費:無料
■資料代:2000円(希望者のみ)
■定員:150人
■会場:明治薬科大学剛堂会館ビル 1階セミナールーム(大)
(東京都千代田区紀尾井町3-27)
印刷用地図
■主催:リスク対策.com
<パンフレット配布企業募集>
本セミナーでのパンフレット配布企業を募集します。
対象:地区防災に役立つ製品・サービス
価格についてはリスク対策.com編集部にお問い合わせください。
電話03-3556-5525 Email:risk-t@shinkenpress.co.jp
14:00~14:10 | 主催あいさつ |
14:10~15:00 |
地区防災計画制度の概要と先進事例 講師:内閣府政策統括官(防災担当)付 |
15:00~15:15 | 休憩 |
15:15~16:05 |
事業継続ガイドライン第三版の概要と地区防災計画との関係
講師:内閣府政策統括官(防災担当)付 |
16:05~16:30 | 質疑応答ほか |
【お問合せ】
新建新聞社 リスク対策.com編集部
電話 :03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
ゲリラ雷雨の捕捉率9割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ(本社:石川県七尾市)。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
-
-
-
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの6者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/08/19
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方