2014/04/20
セミナー・イベント
※開催終了
災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者および事業者による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。この制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定めています。これにより、従来の自主防災計画より、市町村が積極的に地区防災を支援できるようになる他、企業などの地域貢献の場が一層広がることが期待されます。
具体的な地域貢献のあり方としては、企業が地域リーダーとなって計画を策定する、企業で身に付けたBCPのスキルを地域住民に教示する、企業の知識・技術・サービス等を地区防災に役立てるなど様々な手法が考えられます。内閣府では近く、地区防災計画のモデル地域を選定することを計画しています。
本セミナーでは、地区防災計画のガイドラインを取りまとめた内閣府政策統括官(防災担当)付普及啓発・連携担当参事官付総括補佐の西澤雅道氏と同主査の筒井智士氏を講師に招き、制度の概要、先進的な取り組み事例について説明していただきます。
■日時:5月21日(水) 14時00分~16時30分 (受付13時30~)
■参加費:無料
■資料代:2000円(希望者のみ)
■定員:150人
■会場:明治薬科大学剛堂会館ビル 1階セミナールーム(大)
(東京都千代田区紀尾井町3-27)
印刷用地図
■主催:リスク対策.com
<パンフレット配布企業募集>
本セミナーでのパンフレット配布企業を募集します。
対象:地区防災に役立つ製品・サービス
価格についてはリスク対策.com編集部にお問い合わせください。
電話03-3556-5525 Email:risk-t@shinkenpress.co.jp
14:00~14:10 | 主催あいさつ |
14:10~15:00 |
地区防災計画制度の概要と先進事例 講師:内閣府政策統括官(防災担当)付 |
15:00~15:15 | 休憩 |
15:15~16:05 |
事業継続ガイドライン第三版の概要と地区防災計画との関係
講師:内閣府政策統括官(防災担当)付 |
16:05~16:30 | 質疑応答ほか |
【お問合せ】
新建新聞社 リスク対策.com編集部
電話 :03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/17
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方