協定の結び方　自宅避難者の支援も

民間企業は自治体との協定をどのように締結しているのか、協定を確実に実行するようにどのような工夫をしているのか。現在、全国の自治体と100を超える協定を結んでいるセブン＆アイグループの取り組みを取材した。

2014/01/25

協定見直しの動き　すべての協定を解除

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。 神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。

2014/01/25

災害対応に役立つ情報共有システム　組織の連携迅速な意思決定を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）災害や危機発生時に、は、被害情報や、各組織・部門の対応状況、避難所の解説状況などを一元的に収集・管理することが可能なソリューションとして、「IBM災害対応情報システム」の販売を開始した。

2014/01/25

危機管理カンファレンス2013開催レポート

BCPと危機対応のプロフェッショナルが語る最前線 弊誌リスク対策.comは2013年12月10日「危機管理カンファレンス2013」を、都内六本木のアカデミーヒルズ（六本木ヒルズ森タワー）にて開催した。

2014/01/25

ADEKAがISO22301認証取得

本社、相馬工場の潤滑油添加剤の製造 株式会社ADEKA（代表取締役社長 郡 昭夫）は、2013年 11月29日付で事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格 ISO22301:2012の認証を取得したと発表した。認証の対象範囲は同社本社および福島県相馬工場における潤滑油添加剤の製造。

2014/01/22

災害非常時の電力対策に有効　蓄電池システム

さいたま市が152カ所に順次導入ソニービジネスソリューション 「エネルギー・スマート活用ビジョン」を策定し、2020年までに消費エネルギーの約10％を再生可能エネルギーで支える社会を目指すさいたま市。

2014/01/22

寄稿　イナメナス人質事件から1年

～依然として不安定なアフリカのテロ情勢～ 日本安全保障・危機管理学会　主任研究員オオコシセキュリティコンサルタンツ　アドバイザー和田　大樹 1月16日で、日本人10名が犠牲となったアルジェリア・イナメナスの人質事件から1年となる。

2014/01/16

世界初　バッテリー搭載ファクス機能付複合機

RICOH SG 3120B SF普段使いから停電時まで幅広く業務をサポート 株式会社リコーは、災害など電力供給が滞る緊急時にも使用できるバッテリー搭載型ジェルジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」の販売を開始した。

2014/01/15

第40回　危機管理に関する勉強会

2014/01/15

都市減災サブプロジェクト　第2回　成果発表会

2014/01/15

7割の自治体が未だBCP策定せず

 北海道、東北で遅れ 株式会社日本政策投資銀行は、都道府県と人口5万人以上の608市区町村を対象に行った「自治体の防災対策に関する調査」を発表した（調査期間：2013年7月25日～9月10日）。東日本大震災後に22.7％の自治体でBCPの策定・改訂が行われたが、68.5％の自治体で未策定のままだった。

2014/01/10

追加開催決定！危機を乗り切る図上演習のすすめ（上級・実践編）～図上演習の実践と指導法～

※開催終了※1月30日開催の同セミナーが申込み多数につき、追加開催です。

2014/01/09

最優先すべきは海外拠点のリスクマネジメント

企業調査で初の1位 リスクマネジメントなどの調査・研究を行うトーマツ企業リスク研究所は1月8日、2013年版「企業のリスクマネジメントに関する調査結果」を公表した。企業が優先すべきリスクとして「海外拠点の運営にかかるリスク」がはじめて1位（29％）となった。

2014/01/09

危機を乗り切る図上演習のすすめ（上級・実践編）～図上演習の実践と指導法～

2014/01/07

国際危機管理学会日本支部　第5回パブリックカンファレンス

※開催終了災害時に、人命を守り、その影響を最小限に抑えるためには、組織が単独で、あるいは他の関係機関部局と協同して、効率的な危機対応を実施できるようにするための「指揮調整」という機能が必要になる。指揮調整に必要な体制 、プロセス 、 そして、その実現に必要な資源は何か。

2014/01/06

第32回 関東産業衛生技術部会・研修会

※開催終了働衛生保護具の適正使用に向けた技術的な動向について(応用編)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学物質曝露防護のための労働衛生保護具（保護具と略す）が使用されているものの、多くの事業場では不適切な選定や使用しているのが実情です。

2014/01/06

高齢者の災害時搬送訓練を実施

多機関連携で課題解決を目指す 文京区はこのほど、東京都社会福祉協議会らとの共催で、都内の特別養護老人ホームで災害時を想定した入所高齢者の搬送訓練を実施した。高齢者福祉施設の多くは、災害時に被害を受けた際、入所する高齢者をどの機関がどこへ搬送するのかなどが明確になっていない。

2013/12/13

寄稿　ソチ冬季五輪を迎えるロシアのテロ情勢

2013/12/03

共同印刷がISO22301認証取得

顧客と社会から一層信頼される体制づくり目指す 出版・印刷を中心に幅広く顧客ソリューション事業を展開する共同印刷株式会社（東京都）は、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。

2013/11/25

日本キャステムがISO22301取得

認証取得で自社の特長を再確認 音声や通信用のデバイス開発などを手掛ける日本キャステム株式会社（東京都）はこのほど、事業継続マネジメントシステムISO22301の認証を取得した。同社は、独自方式の防災用無線の製造・販売を行っており、それらの機器に対するメンテナンス業務が今回の認証取得範囲。

2013/11/25

富士通FIPがISO22301の認証取得

データセンター事業の基盤サービスが対象 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社東京都）は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を10月25日付けで取得したと発表した。データセンターサービスの事業継続性を高めることを対象とした内容。

2013/11/21

危機管理カンファレンス2013

※開催終了ご来場いただきました皆様ならびに協賛企業の皆様、誠にありがとうございました。

2013/11/14

リスク対策.comセミナー　危機を乗り切る図上演習のすすめ（中級編）～シナリオの作り方～

2013/11/13

京都市が観光客向け帰宅困難者対策

観光・宿泊施設と災害協定 京都市は5日、大規模地震などの災害発生時に観光客を含む大量の帰宅困難者が発生することを想定し、清水寺など地域の寺社や公園など16カ所と「観光客の緊急避難広場」として利用できるよう災害時の協定を結んだ。

2013/11/07

本誌連載　みならい君のBCMS構築物語　フォローアップ講座　最終回

※開催終了第6回（最終回）　「ISO22301に基づく演習の基本条件」 2013年1月号からスタートしたシリーズ「みならい君のBCMS構築物語」のフォローアップ講座の最終回です。本誌の内容がより深く理解できる、少人数のわかりやすい講座にぜひご参加ください。

2013/11/06