BCP事例紹介セミナー「神戸会場」「名古屋会場」

※開催終了※東京で開催し、大好評をいただいたセミナーを神戸・名古屋で開催します。インフォコム株式会社主催　BCP事例紹介セミナー10月18日に神戸、11月15日に名古屋で開催 東日本大震災の教訓から自然災害、大火災などの緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）の見直しが各企業で実施され始めています。

2013/09/20

埼玉県越谷市等における竜巻災害について（InterRiskReportより）

災害リスク情報＜号外＞インターリスク総研　コンサルティング第三部災害リスクグループ　江崎隼輝 はじめに 2013年9月2日14時過ぎ、埼玉県越谷市や千葉県野田市などにおいて竜巻被害が発生した。また、9月4日にも栃木県矢板市などにおいて竜巻とみられる突風による被害が発生した。

2013/09/19

東京都 震災による地区別危険度を見直し

東京都は17日、地震による都内5133カ所の地区別危険度の見直しを行った。本調査「地域危険度測定調査」は、都の震災対策条例に基づいて5年に1度公表しているもの。地震による建物倒壊や火災による延焼の2つの危険度と、両者を合わせた総合危険度を地区別に5段階評価で判定して公表している。

2013/09/18

ゴルフ場が大規模な災害協定

関西広域連合や関西ゴルフ連盟などが協定締結 南海トラフ地震などの災害に備えた取り組みがゴルフ場から行われている。関西広域連合と一般社団法人関西ゴルフ連盟と徳島県ゴルフ協会は先月29日、災害時にゴルフ場施設が被災者を受け入れるなどの災害協定を締結した。

2013/09/18

台風による風災リスクおよびその対策（InterRiskReportより）

災害リスク情報＜第51号＞インターリスク総研コンサルティング第三部　リスクエンジニアリンググループマネジャー・上級コンサルタント　船木明彦 1.はじめに日本では、夏から秋にかけて台風のシーズンを迎える。

2013/09/17

日辰電機製作所がISO22301認証取得

品質、環境、情報との統合運用も視野に 雷防護機器などの開発・製造メーカーである株式会社日辰電機製作所 （本社：埼玉県入間市）は、8月28日付けで事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際標準規格であるISO22301を認証取得したと発表した。認証機関はSGSジャパン。

2013/09/10

オリンピックを成功させる「攻めのBCP」

首都直下、南海トラフの対策急務写真を拡大オリンピック会場になる新国立競技場の完成予想図（日本スポーツ振興センターより） 2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった。東京電力福島第一原子力発電所での汚染水問題が懸念材料ではあったが、見事なプレゼン力で不安を払拭させた。

2013/09/08

震度6強想定を想定した防災訓練を実施　成田空港

成田空港は本年度の防災週間（8月30日～9月5日）にあわせ、防災訓練を実施したと発表した。訓練開始直前にターミナルビルに緊急地震速報を放送。初動確認や利用者の避難誘導、安否確認システムを用いたグループ会社社員の安否確認などを行い、約1800人が参加した（成田空港プレスリリース）。

2013/09/02

TIEMS日本支部　第4回パブリックカンファレンス

※開催終了危機対応には、組織内に属する様々な部局や異なる組織間の協力や連携が不可欠となる。部局間あるいは組織間の協力や連携をいかに迅速かつ効果的に行うかは、危機対応の質に直結する課題と言っていい。

2013/08/30

高齢者施設・住宅ビジネスEXPO JASHOME

※開催終了「医介連携」を念頭に、高齢者の豊かで安心できる住生活に関わる新しいビジネスモデルの啓発ならびに「サ高住」急増に伴い注目される給食・配食サービスの新たな市場展開や適正な設備機器・システム等の普及促進および専門的な商談機会の提供を目的とした展示会・カンファレンス。

2013/08/30

東京国際消防防災展2013／危機管理産業展2013

2013/08/30

特定非営利活動法人 危機管理研究会　第5回　市民公開講座

『外交・安全保障を考える』 ■概要中国船海自船衝突事件、尖閣国有化問題、竹島領有権問題、北方領土返還問題、北朝鮮問題、TPP参加、靖国神社参拝、憲法改正等多くの問題が重層的にクローズアップされ、今後の外交、安全保障をどうするかについて議論が活発化しています。

2013/08/29

新しい公共フォーラム2013　『自治体レベルから町内会までの危機管理を考えよう』

※開催終了―最前線の災害対応マネジメント手法を学ぶ― 東日本大震災では、被災を前提とした防災体制や災害情報の一元化が脆弱である事を浮き彫りにしました。

2013/08/25

ソーシャルメディア ～企業に及ぼす影響と講じるべき対策（RMFOCUS Vol.46より）

2013/08/22

特別寄稿　リーダーなき国際社会における海外進出戦略

2013/08/08

危機管理としての感染症対策 ～『新型インフルエンザ等対策特別措置法』など国の施策と企業の備え～

RMFOCUS Vol.46より＊本記事は、2013年6月7日現在の情報に基づいて執筆したものです。

2013/08/06

南海トラフの地震予測と企業防災への活用

2013/08/02

リスク対策のコンシェルジュ

三井不動産リアルティが新しいサービスを提供 不動産の仲介やオフィスの賃貸などを手がける三井不動産リアルティ株式会社は、一般企業を対象に企業のリスクに関する無償の情報提供や、外部の専門家プロ集団を紹介する新サービスを開始した。新サービスの名称は「リスクコンシェルジュ」。

2013/08/01

災害時に求められるリーダーシップ　危機管理リーダーセミナーを開催

本誌リスク対策.comは7月24日、「危機対応におけるリーダーの役割」をテーマに都内でセミナーを開催した。災害の危機を組織が乗り越えるために、リーダーの役割が非常に重要な事は過去の災害で証明されていると言える。

2013/07/29

初動から復旧まで、BCP全般を支援する　インフォコム

緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール®」 インフォコムの「エマージェンシーコール®」は、事業継続計画（BCP）において最重要事項である「早く」、「正確な」活動を強力にサポート出来る高速緊急連絡通信機能とリピート安否確認通信機能の2つの必須機能を備えている唯一のサービス。

2013/07/25

さくらインターネット安否確認システムを導入

個人情報保護機能と低コストが魅力─サイボウズスタートアップス株式会社の安否確認システム─ データセンター事業者のさくらインターネットでは、昨年9月から安否確認システムを導入した。

2013/07/25

システムだけに頼らない

安否確認システムは、地震速報と連動したメールの一斉配信やデータの自動集計など多くの便利な機能を備える半面、災害発生直後の通信集中によるメール着信通知の遅延や社員の連絡先登録における個人情報保護の問題、さらには導入コストの課題などもある。こうした背景から、安否確認システムに頼らずに、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）や電話連絡網、衛星携帯電話など複数の連絡ツールを使って安否確認を行う企業も多い。

2013/07/25

安否確認はプッシュとプル型　

個人・法人向け銀行業務や投資銀行業務などを展開する世界有数の金融機関のバークレイズは、安否確認・安否報告の目的を「従業員の安全確保」「業務の遂行に必要な人材の確保」「海外本社や地域本部への正確な情報発信」の3点に置く。一般的に安否確認と言えば、会社から従業員に対して行うものというイメージが強いが、バークレイズでは、日本で災害が発生すると、従業員の安否確認と並行して海外本社などにいち早く正確な状況を伝える手順を初動に組み込んでいる。

2013/07/25

バーチャルリアリティを生かした防災訓練

香川大学危機管理研究センターが公開訓練を実施 香川大学危機管理研究センターは、災害時の状況を再現できる3次元バーチャルリアリティ(3D-VR)を利用した、災害対応の公開訓練を実施した。

2013/07/10

医療機関におけるBCP　阪神淡路大震災甲南病院の対応

医療機関のBCPは本当に有効か？被災地で手術はできない 阪神淡路大震災で被災しながらも、震災当初3日間で1260人もの外来患者、329人もの入院患者を受け入れ、医療を守り続けた財団法人甲南病院を訪ねた。

2013/07/09