国土強靭化地域計画調査団体を募集

内閣官房国土強靭化推進室は3月28日、国土強靭化地域計画策定モデル調査団体を募集すると発表した。国土強靭化地域計画策定のため、地域公共団体からモデルとなる団体を選定し、事例として共有することにより地域計画の策定を促進するのが狙い。

2014/03/28

住友倉庫タイ子会社、洪水に備えISO22301取得

住友倉庫は3月25日、タイの現地子会社であるRojana Distribution Center Co.,Ltd.（以下、RDC）が事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301認証を取得したと発表した。対象拠点はアユタヤ本社。

2014/03/26

出光、トクヤマ　伊予灘地震から順次再稼働

3月14日の伊予灘地震の影響で、一時生産を停止していた山口県周南市の出光興産徳山工場、大手総合化学メーカーのトクヤマの徳山製造所は、ともに事業を再開したと発表した。出光興産徳山工場は、供給再開に向け23日にエチレン装置への原料投入を開始した。そのほかの装置についても順次再稼働予定。

2014/03/25

運命共同体の挑戦／巨大津波に備え13社が連携

伊勢湾霞ヶ浦に突き出る人工島の南側、約253haを占めるのが霞コンビナートだ。三重県四日市市内に3つある石油化学コンビナートで最も北に位置している。1971年に操業を開始した東ソーのエチレンプラントを中心に13社の企業がBCP連携に取り組み始めた。

2014/03/25

地域連携によるBCP／既存街並みの高効率化と事業継続性強化

地域内にある複数の企業が連携して、BCPに取り組むことで他の地域との差別化を図る取り組みが東京都京橋地区で始まっている。清水建設が中心となり、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を活用して被災時における生活水の供給など地域の安全性を確保するとともに、エネルギーマネジメントシステムのISO50001を使って地域全体のエネルギー効率を高め環境と防災の両立を目指す。

2014/03/25

地域医療のBCP連携

人口約15万人、茨城県第４の人口を誇るひたちなか市。隣接する日立市とともに製造業が盛んなこの土地で、日立製作所ひたちなか総合病院を中心に、ひたちなか市と保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、さらに民間の日立オートモーティブシステムズ社が連携して新型インフルエンザパンデミックに対応したBCPを構築し、合同訓練を行った。

2014/03/25

講演録 グローバルリスク報告書を読み解く

2014年に注視すべきスクリと企業に求められる対策マーシュブローカージャパン株式会社代表取締役会長　平賀暁氏 世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議に向けて発行される『グローバルリスク報告書』は今年で9年目を迎えた。

2014/03/25

サービスエリアに全国初の防災拠点機能

災害時には自衛隊や消防、医療機関などの前線基地に NEXCO東日本が運営する常磐自動車道守谷サービスエリア（以下、SA）上り線（茨城県守谷市）に、全国初の防災拠点機能を持った道ナカ商業施設「Pasar（パサール）守谷」が3月19日オープンした。守谷SAは茨城県から首都圏エリアに入るための最後のSA。

2014/03/24

SGSジャパン　BCMSセミナー

※本セミナーは定員に達したため締め切りました。

2014/03/22

伊予灘の地震で化学製品が打撃

製造停止の工場相次ぐ 3月14日午前の伊予灘を震源地とするＭ6.2の地震により化学メーカーを中心に、一部製品の製造がストップしていることが分かった。山口県周南市にある出光興産・徳山工場では、この地震により、エチレンプラントから出火、約15分後には鎮火したがエチレンの生産が停止。現在も再開していない。

2014/03/20

南海トラフハザードマップを全戸配布

名古屋市、政令指定都市初の防災アプリも開発 名古屋市は3月17日、南海トラフ巨大地震を想定した防災・減災対策促進のため、地震と津波のハザードマップの配布を開始した。津波に関するハザードマップを作成したのは同市で初めて。

2014/03/19

地方自治体による南海トラフ巨大地震の被害想定と企業における地震・津波対策について（InterRisk Reportより）

2014/03/19

災害総合支援機構が設立シンポジウムを開催

災害時における専門家の連携による支援体制構築へ 建築家の中田準一氏を発起人とする災害総合支援機構は、2月28日付で一般社団法人の認可を取得。3月17日に「災害をいかに乗り越えるか―復興を担う人材の育成と制度化に向けて」と題した設立シンポジウムを開催した。代表理事には発起人の中田氏が就任した。

2014/03/18

企業の事業継続力を高めるマンション防災セミナー

※開催終了災害などが発生した際、社員の家族の安全と生活の質が確保できなければ、一家の大黒柱が仕事に専念できず、企業の事業継続力に支障をきたすことになります。そこで大都市圏で居住比率の高い分譲マンションの防災力を高めることによる企業の事業継続力の向上を主眼としたセミナーを開催します。

2014/03/14

リスク対策.com主催セミナー「謝罪会見の注意点」

※開催終了広報・危機管理担当者必見 事故や不祥事などによる謝罪会見は、企業イメージを大きく左右するため、その対策を考えておくことは企業の危機管理においてとても重要なことです。また、謝罪会見による発言は、その後の訴訟リスクなども伴うため慎重に行うことが求められます。

2014/03/14

経団連、災害時のBCP／BCMで業界やサプライチェーンの連携強化を提言

日本経済団体連合会はこのほど、災害時における企業間のBCP/BCM連携強化について初の提言をまとめた。震災など災害時の事業継続において、サプライチェーンを構成する企業間や地域間、業界内での連携を呼びかけるのが狙い。

2014/03/14

クラウドで映像を常時保管　ストレージ不要の監視カメラ

災害時にスマート端末から被災状況を直ぐに把握危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com（株式会社新建新聞社）と株式会社TDモバイルは、クラウドを活用した監視カメラの販売をこのほど開始した。

2014/03/13

東日本大震災から3年、ミドリ安全.comが都内中小企業の「防災対策」の実態調査実施

2014/03/11

2万5000人が一斉に机の下に

千代田区が帰宅困難者対応訓練を実施 千代田区と区内の地区帰宅協力者困難者対策地域協力会は3月7日、帰宅困難者対応訓練とシェイクアウト（一斉防災）訓練を実施した。都市直下型地震が発生した場合、千代田区では交通機関の停止などにより、昼間人口約85万人のうち50万人が帰宅困難者になるとみられる。

2014/03/07

半沢直樹ブームから再考すべき暴力団排除の手法

※開催終了元東京地検特捜部検事が語る対策のポイント昨年大ヒットしたテレビドラマ「半沢直樹」。その後、現実の社会では、反社会勢力への融資問題が明るみに出るなど、今なお暴力団と企業の癒着が大きな課題であることが浮き彫りになりました。

2014/02/27

危機管理セミナー2014

※特別協力：リスク対策.com編集部 【お問合せ】一般社団法人公共ネットワーク機構〒151-0064 東京都渋谷区上原2-46-9TEL ：03-3466-8266　FAX：03-3466-8082E-mail:info@koukyo.net　　Web：http://koukyo.net。

2014/02/27

一般社団法人災害総合支援機構設立記念シンポジウム 「災害をいかに乗り越えるか」

2014/02/27

働く女性の83％が「首都圏の防火対策や耐震化に不安」

2014/02/27

第42回 危機管理に関する勉強会

2014/02/26

七十七銀行判決（2014年2月25日仙台地裁）の意義

【特別寄稿】災害時における企業の安全配慮義務の検証から企業防災のさらなる取り組みへ丸の内総合法律事務所　弁護士　中野明安 この判決は平成23年3月11日の東日本大震災の津波被災に関するものです。

2014/02/26