2024/10/02
防災・危機管理ニュース
【エルサレム、ワシントン時事】イランは1日、弾道ミサイル約180発を敵対するイスラエルに向けて発射した。大半が迎撃され、イスラエル国内で死傷者の情報はない。イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は声明で、イスラエルが報復すれば反撃すると警告。両国の本格的な軍事衝突に発展しかねず、中東情勢は緊迫の度を増した。
イスラエルのネタニヤフ首相は1日夜の治安閣議冒頭、イランの攻撃は「失敗した」と断言。「イランは間違いを犯した。代償を払うことになる」と述べ、報復する意向を示した。
イランの首都テヘランでは7月、同国が支援するパレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が暗殺された。イスラエルの犯行とみられる。イスラエルは先月27日には、同じくイランが後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を空爆で殺害。革命防衛隊は、ミサイル攻撃は一連の指導者殺害への報復だと主張した。
バイデン米大統領は1日、記者団に対し、イランの攻撃は「阻止され、無効化されたようだ」と説明。イスラエルを「全面的に支持する」と表明し、対抗措置をイスラエルと協議する考えを示した。国防総省のライダー報道官によると、中東地域に展開する米海軍駆逐艦2隻が迎撃に参加した。
イランは4月、イスラエルの在シリア・イラン大使館空爆で革命防衛隊司令官らが死亡したことへの報復として、イスラエルに初めてミサイルやドローンで直接攻撃を実施。その後、イスラエルがイラン領内へ反撃する応酬となった。ライダー氏は、今回イランから発射された弾道ミサイル攻撃の規模は4月の約2倍だったと説明した。
〔写真説明〕1日、イスラエル中部テルアビブ上空を飛翔(ひしょう)するミサイル(ロイター時事)
〔写真説明〕1日、ヨルダン川西岸で、イランによる弾道ミサイル攻撃後、飛翔(ひしょう)体の残骸を調査する人々(ロイター時事)
(ニュース提供元:時事通信社)


防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方