AI活用したリスクベースの名称照合ツール

ゆらぎが多くマッチが難しいとされる言語でも高い分析結果を得られる。

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

同ツールでは、名称照合の分析結果の一致確信度を「100％マッチ」「75％マッチ」など数値でスコアリングしてアウトプットする。照合結果がマッチしている可能性を幅広くとることで、検出漏れをなくすことができるほか、一致確信度のスコアを利用した調査・分析の優先度／重み付けの設定や、度合いに応じて対応を変えるリクスベースの対策も可能となる。さらに、指定したスコアよりも低いスコアの除外や、指定したスコアを超えた場合の人の介在といった照合作業の負荷軽減や自動化・半自動化にもつなげられる。

同ツールは20以上の言語に対応し、機械学習による、氏名に特化した独自のアルゴリズムを組み込む。ゆらぎが多くマッチが難しいとされる日本語や中国語、韓国語などの言語でも高い分析結果が得られるほか、アルファベットに直すと何千通りもの綴りになるとされる複雑なアラビア語でも、音訳された名前を元の単一のアラビア文字の綴りに戻すことができる。本稼働後もチューニングを実施することで、精度・業務効率は継続的に向上する。

同ツールは、米国国土安全保障省（CBP）の国境警備において、各種手続きの効率化や誤検出・検出漏れの大幅な減少に貢献しているほか、ロンドン証券取引所グループ傘下のグローバル企業「Refinitiv」が提供する“Refinitiv World-Check One”の名称照合スクリーニング機能にも採用されている。日本では、東芝が貿易管理における要注意顧客情報と取引先情報の照合に活用し、関連業務にかかる時間の大幅短縮を実現しているという。

同ツールは、既存のシステムに組み込んで利用できるため、システムのダウンタイムを最小限に抑えて導入できるほか、短期間で安価な導入が可能。同社では、導入時のプロセスや導入後のパラメータ調整などニーズに応じて伴走し、アドバイスを行う。無償トライアルの提供も行っている。

■プレスリリース

リスク対策.com 編集部