国土交通省は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、災害時の輸送手段としての活用を認める。安全確保を前提に、自治体などの要請を受け、地方運輸局が調整に乗り出す。災害時はタクシーの需給が逼迫（ひっぱく）しがちになるため、補完するのが狙い。
　地震や台風などの災害発生時や復旧・復興過程では、交通需要が膨らむ。通院や買い物といった日常生活での利用に加えて、被災者が避難したり、損害保険会社が現地で家屋調査を行ったりする際にタクシーを使うことが想定される。地元タクシー会社が稼働でき、営業区域の異なる会社から応援を受けたとしても、供給不足を解消し切れない懸念がある。
　そこで国交省は、被災地での輸送の安全性が確保されていることを前提に、ライドシェアの運行を可能とする。自治体などからの要請を踏まえ、地方運輸局が車両数や実施期間を調整する。通常と同様に、運行管理や車両整備はタクシー会社が担う。　
〔写真説明〕ライドシェアで活用するタクシー会社の車両（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）